Returning profits with a target annual payout ratio of at least 30%
First written in FY2016. 11 of 14 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.
67 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2026-H1RestatedAnnual report
「2026年２月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。」
配当方針に関連し、2026年３月23日に1株当たり129.5円、総額2,317百万円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2025RaisedAnnual report
「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向35％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。」
従来の連結配当性向30％を目安とする方針から、35％を目安とする方針へ引き上げた。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「2025年２月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。」
配当方針に関連し、2025年3月31日に1株当たり84.2円、総額1,506百万円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「2024年２月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。」
従来の配当方針に関連し、2024年３月25日に１株当たり106.0円、総額1,862百万円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。」
内部留保との両立、連結配当性向30％を目安とする方針、安定的・継続的な配当成長を引き続き記載している。当事業年度の1株当たり配当額は106.0円である。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「2023年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。」
従来の配当方針に関連し、１株当たり91.5円、総額1,603百万円の配当を2023年３月27日に実施した事実を記載している。 - FY2022RestatedAnnual report
「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。」
内部留保との両立、連結配当性向30％を目安とする方針、安定的・継続的な配当成長を引き続き記載している。当事業年度の1株当たり配当額は91.5円である。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「2022年２月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。」
配当方針に関連して、2022年３月22日に1株当たり79.5円、総額1,388百万円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2021RestatedAnnual report
「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。」
内部留保との両立、連結配当性向30％を目安とする安定的・継続的な配当成長方針を再掲している。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「2021年２月８日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。」
配当性向30％を目安とする従来方針に関連して、2021年3月22日に1株当たり101.7円、総額1,775百万円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2020RestatedAnnual report
「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。」
内部留保との両立、連結配当性向30％を目安とする方針、安定的・継続的な配当成長を再掲している。当期の1株当たり配当額は101.7円であった。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。」
内部留保との両立、連結配当性向30％を目安とする方針、安定的・継続的な配当成長の目標を再掲している。 - FY2017SoftenedAnnual report
「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。」
従来の「年間配当性向30％以上」という表現から、「連結配当性向30％を目安」へ変更され、安定的・継続的な配当成長が併記されている。 - FY2016First statedAnnual report
「Our basic policy is to return profits in line with performance while securing the retained earnings necessary for future business development and strengthening our financial position. We therefore target an annual payout ratio of at least 30%.」
The company explicitly states a shareholder-return target of an annual payout ratio of at least 30%, while retaining funds for future growth.