子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡
株式会社ビービーラボラトリーズ（Bbl、提出会社の連結子会社）、日本予防医薬株式会社（NYI）、Global Beauty Technology株式会社（GBT社）
中国市場向けのBblの化粧品製造販売事業、Bblの全事業活動、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業、「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドの商標権
（取締役会決議日および本件商標権等譲渡契約締結日）
中国市場への依存度が高い中、日本製品の買い控え、中国国内の市場環境の悪化、現地メーカーの台頭により厳しい経営環境が継続し、大幅な業績回復が見込みづらいこと。また、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域等に集中するため、既存の事業ポートフォリオを見直すこと。
Fiscal year ending June 2026
本件による2026年6月期の業績への影響につきましては、本日発表の「2026年6月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
Company response
Bblは中国市場から撤退し、全ての事業活動を2026年3月31日までに終了する。ただし、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して継続する。
商標権等の譲渡は2025年8月28日に実行予定。Bblは2026年3月31日までに事業活動を終了し、その後、解散および清算を行う予定。国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して販売を継続する。2026年3月31日までを移行期間とし、日本国内ではBblが本件商標を利用できる。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡 |
| Date of occurrence | 2025年8月18日（取締役会決議日および本件商標権等譲渡契約締結日） |
| Subject Entity | 株式会社ビービーラボラトリーズ（Bbl、提出会社の連結子会社）、日本予防医薬株式会社（NYI）、Global Beauty Technology株式会社（GBT社） |
| Target Locations / Products | 中国市場向けのBblの化粧品製造販売事業、Bblの全事業活動、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業、「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドの商標権 |
| Cause | 中国市場への依存度が高い中、日本製品の買い控え、中国国内の市場環境の悪化、現地メーカーの台頭により厳しい経営環境が継続し、大幅な業績回復が見込みづらいこと。また、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域等に集中するため、既存の事業ポートフォリオを見直すこと。 |
| Accounting period in which recognized | Fiscal year ending June 2026 |
| Impact on Earnings Forecast | 本件による2026年6月期の業績への影響につきましては、本日発表の「2026年6月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 |
| Suspended operations | Bblは中国市場から撤退し、全ての事業活動を2026年3月31日までに終了する。ただし、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して継続する。 |
| Outlook | 商標権等の譲渡は2025年8月28日に実行予定。Bblは2026年3月31日までに事業活動を終了し、その後、解散および清算を行う予定。国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して販売を継続する。2026年3月31日までを移行期間とし、日本国内ではBblが本件商標を利用できる。 |
Items this document does not state (16)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.ビービーラボラトリーズは中国市場への依存度が高く、日本製品の買い控え、中国国内の市場環境悪化、現地メーカーの台頭により厳しい経営環境が続き、大幅な業績回復が見込みづらいため。医療DXを中心とするヘルスケア事業などに経営資源を集中するため、事業ポートフォリオを見直すとしている。