Market Contraction and Business Impact Due to COVID-19
First written in FY2020. 5 of 15 entries say "Worsened", first in FY2021-Q3. Latest entry: FY2024-Q3.
Kakaku.com moved to the "Worse" side of this theme in 2020, the same year as the typical company in this theme.
The whole theme swung hardest in 2020: 103 of 175 companies on the "Worse" side.
50 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2024-Q3RestatedAnnual report
「これは主として、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い社会経済活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴い社会経済活動の正常化が進んだとの説明を継続している。感染症影響は残るが、食べログ、求人ボックス、旅行・移動領域では増収が記載されている。 - FY2024-Q2MitigatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進む中で、」
新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴い経済社会活動の正常化が進み、食べログ、求人ボックス、旅行・移動領域では増収が記載されている。 - FY2024-Q1MitigatedAnnual report
「これは主として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が減衰し、経済社会活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が減衰し、経済社会活動の正常化が進んだと説明している。感染症影響は残るが、食べログ、求人ボックス、旅行・移動領域では増収が記載されている。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、今後の影響につきましても、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとの説明を継続している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、今後の影響につきましても、引き続き状況を注視してまいります。」
新たな変異ウイルスによる感染拡大の影響を受けながらも経済社会活動の正常化が進んだと説明する一方、感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置が2022年3月21日に解除された後、企業の活動や個人消費には持ち直しの動きがみられつつありますが、5月には新たな変異株が国内で発見され6月には感染者数が増加に転じるなど、依然として予断を許さない環境が続いております。」
行動制限解除後に経済社会活動の正常化が進む一方、新たな変異株と感染者数の増加により、感染症による事業影響への警戒を継続している。 - FY2022RestatedAnnual report
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活必需品への需要集中、外食、旅行・娯楽関連の消費の自粛、事業者の休業など市場動向に大きな変化が生じており、当社グループにおいては当連結会計年度末以降も、特に外食、旅行及び娯楽の各領域におけるサービス利用者数、加えて広告事業における出稿のそれぞれについて、影響が生じております。」
感染症による外食・旅行・娯楽領域の利用者数と広告出稿への影響が年度末以降も続いているとの説明を継続している。 - FY2022-Q3WorsenedAnnual report
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が2021年10月1日から解除された後、企業の活動や個人消費には持ち直しの動きがみられつつある中、12月には再び感染症が拡大をはじめ、再び厳しい環境となっております。」
緊急事態宣言解除後に持ち直しの動きがみられた一方、12月に感染症が再拡大し、事業環境が再び厳しくなったと説明している。 - FY2022-Q2WorsenedAnnual report
「ただし、内外の感染症の動向による下振れリスクの高まりなどによる影響を注視していく必要がある状況です。」
ワクチン接種等により持ち直しが期待される一方、内外の感染症動向による下振れリスクの高まりが示され、感染症影響への警戒が続いている。外食・旅行・娯楽領域の利用者数への影響も継続している。 - FY2022-Q1WorsenedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出された後、対象地域の追加や期間の延長が決定されるなど、依然として厳しい環境が続いております。」
感染症の再拡大に伴い3回目の緊急事態宣言が発出され、対象地域の追加・期間延長も決定された。外食、旅行、娯楽など人の移動を基とするサービスの利用者数への影響が続いている。 - FY2021WorsenedAnnual report
「第１四半期におけるサービスの無償化により売上が大幅に減少（第１四半期売上収益、前年同期比72.5％減）しましたが、第３四半期においては10月のGo To Eatキャンペーン開始により外食需要が大きく拡大したことに伴い有料サービス契約店舗数、ネット予約人数共に大きく伸長し増収（第３四半期売上収益、前年同期比4.6％増）となりました。その後１月には２回目の緊急事態宣言が発出され、ネット予約人数の大幅な減少及び休会店舗数の拡大によって再び売上が減少しました（第４四半期売上収益、前年同期比35.7％減）。」
Go To Eatによる一時的な回復があった一方、二度目の緊急事態宣言により食べログ売上が再び減少し、感染症影響が通期業績に現れた。 - FY2021-Q3WorsenedAnnual report
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う１回目の緊急事態宣言が2020年５月に解除された後、企業の活動や個人消費には持ち直しの動きが見えるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と2021年1月の緊急事態宣言により厳しい環境が続き、第3四半期連結累計期間の売上収益も前年同期比16.5％減となっている。 - FY2021-Q2MaterialisedAnnual report
「これは主として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い人々の移動を伴う経済活動や企業の活動が制限される中で、価格.com事業のショッピング事業及びファイナンス事業において売上が増加した一方、価格.com事業のサービス事業、食べログ事業及び新興メディア・ソリューション事業における旅行・移動領域の各事業の売上が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う移動・企業活動の制限が、食べログ、新興メディア・ソリューションの旅行・移動領域、価格.comサービス事業の減収として第2四半期にも実際に現れている。 - FY2021-Q1MaterialisedAnnual report
「売上収益は9,502百万円（前年同期比33.2％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い市場動向が変化し、在宅勤務や巣ごもりによる需要に加えてEC利用者が増加したことにより価格.com事業が増収となったこと、また休業要請、外食や旅行消費の自粛などにより食べログ事業及び新興メディア・ソリューション事業における旅行・移動領域の各事業が減収となったことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食・旅行消費の自粛や休業要請等の影響が、食べログ及び旅行・移動領域の減収、連結売上収益の前年同期比33.2％減として実際に発生している。 - FY2020First statedAnnual report
「感染の拡大若しくは予防のための外出自粛・事業者の休業、当社グループにおける感染者の発生に起因した当社グループのサービスの提供遅延又は中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、外出自粛・事業者休業、サービス提供遅延等による市場縮小・個人消費低迷リスクを初めて独立したリスクとして記載している。経営成績分析では第4四半期に影響を受けたとしており、当期に影響が実際に発生している。