Equity Compensation Linked to Medium- and Long-Term Performance and Share Price
First written in FY2016. 10 of 21 entries say "Advanced", first in FY2018-Q1. Latest entry: FY2026.
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- FY2026AdvancedAnnual report
「なお、第二次中期経営計画の初年度にあたる2024年度は、成長に向けて生産体制の拡充や、働き方改革、ビジネスモデルの変革に向けた取り組みを強力に推進するため、財務評価、非財務評価のウェイトを各50%としております。また、それらの取り組みを2年目以降の成果につなげ、飛躍的な成長を果たしていくことを目標に2026年度には財務評価のウェイトを70%としております。」
中期経営計画に連動する株式報酬について、2026年度の評価ウェイトを財務70％・非財務30％とする運用段階を明示した。業績連動指標の実績は連結営業利益1,558百万円、ROE14.0％である。 - FY2026-H1RestatedAnnual report
「役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式403,582株」
役員報酬BIP信託の継続運用状況として、信託口保有株式403,582株を開示している。新たな制度導入や完了の記載はない。 - FY2025AdvancedAnnual report
「信託延長契約日 2024年８月13日 延長後の信託期間 2024年９月１日～2027年８月31日（予定） 追加信託総額 57百万円（信託報酬・信託費用を含む。）」
役員報酬BIP信託について、2024年9月から2027年8月までの信託期間延長と57百万円の追加信託を実施し、制度の継続運用を具体化している。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株（議決権個数5,861個）」
役員報酬BIP信託の継続運用状況として、信託口保有株式586,100株、議決権5,861個を開示している。新たな制度導入や完了の記載はない。 - FY2023ReframedAnnual report
「また2017年度より導入している特定譲渡制限付株式制度を廃止し、2015年度より導入している信託型株式報酬制度の継続および一部改定に関する議案が、2021年６月23日に開催された第49回定時株主総会において当該内容等が承認されております。」
特定譲渡制限付株式制度を廃止し、信託型株式報酬を固定ポイント型と業績連動ポイント型の2プランで運用する枠組みを明示している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株（議決権個数5,861個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の継続運用状況として、信託口保有株式586,100株、議決権5,861個を開示している。新たな制度導入や完了の記載はない。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「また、2021年８月４日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当による自己株式を処分することを決議し、2021年９月２日に自己株式260,100株を処分いたしました。」
役員報酬BIP信託の継続に伴う自己株式260,100株の第三者割当処分を2021年9月2日に実施し、前四半期の決議段階から実行段階へ進展した。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2021年８月4日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。（１）処分の期日 2021年９月２日（２）処分する株式の種類 普通株式（３）処分する株式の数 260,100株（４）処分価額 １株につき1,013円（５）処分価額の総額 263,481,300円（６）処分の方法 第三者割当による処分（７）処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」
BIP信託の継続に伴い、260,100株、総額263,481,300円の自己株式を役員報酬BIP信託口へ第三者割当処分する決議を行った。制度の継続運用に関する新たな具体的措置である。 - FY2021AdvancedAnnual report
「また、業績連動型株式報酬として、2021年6月23日開催の第49回定時株主総会において、信託型株式報酬の株式付与ポイントの上限を年2,100ポイント（1ポイントは100株）とし、取得する当社株式の株数は、3事業年度の上限を630,000株（社外取締役は付与対象外）と決議しております。」
VISION 2026に対応する新たな業績連動型株式報酬の枠組みを決議し、財務指標として連結営業利益とROE、非財務評価として重要課題の達成度を用いる制度へ具体化した。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株」
役員報酬BIP信託の継続運用状況として、信託口保有株式357,600株を開示している。新たな制度導入や完了の記載はない。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式357,600株」
役員報酬BIP信託の継続運用状況として、信託口保有株式357,600株を開示している。新たな制度導入や完了の記載はない。 - FY2020AdvancedAnnual report
「解除率は36.2％となり、対象取締役等に対し１事業年度に相当する株式報酬として、16,173千円、17,900株を付与することが決定しております。」
V2020の業績目標に連動する譲渡制限付株式報酬について、2年目分の解除率36.2％を算定し、16,173千円・17,900株の付与を決定した。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式369,000株（議決権個数3,690個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託を継続し、信託口の保有株式369,000株、議決権3,690個を開示している。新たな制度導入や完了の記載はない。 - FY2019AdvancedAnnual report
「当連結会計年度におきましては、V2020の最終年度である2020年度におけるＲＯＥ13％等の業績目標を達成するために営業利益目標を設定し、下記の〈譲渡制限の解除条件〉に記載の1) 解除率Ａの計算式に当てはめて計算した結果、解除率は73.0％となり、対象取締役等に対し１事業年度に相当する株式報酬として、27,339千円、28,900株を付与することが決定しております。」
V2020の業績目標と連動する譲渡制限付株式報酬について、1年目の解除率73.0％を算定し、27,339千円・28,900株の付与を決定した。制度運用の実績が具体化している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式369,000株（議決権個数3,690個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託を継続し、信託口の保有株式369,000株、議決権3,690個を開示している。制度の新規導入や完了ではなく、継続運用の状況を示している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式369,000株（議決権個数3,690個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託を継続し、信託口の保有株式369,000株、議決権3,690個を開示している。制度の新たな導入や完了ではなく、継続運用の状況を示している。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、平成30年７月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。（１）処分の期日 平成30年９月３日（２）処分する株式の種類 普通株式（３）処分する株式の数 107,000株（４）処分価額 １株につき908円（５）処分価額の総額 97,156,000円（６）処分の方法 第三者割当による処分（７）処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（８）資金の使途 運転資金の一部に充当する予定」
役員報酬BIP信託の継続に伴い、107,000株、総額97,156,000円の自己株式を平成30年9月3日に第三者割当処分する決議を行った。報告書提出時点では処分予定であり、実行完了とは記載されていない。 - FY2018AdvancedAnnual report
「当事業年度における「その他」は、平成29年８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式42,100株の処分を行ったことによるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成29年8月25日に42,100株の自己株式処分を実施したことを開示した。中長期経営目標と連動する報酬制度の運用実績が具体化している。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「今回は、V2020の2ndSTEP最終年度における業績達成に向けた更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締役等に対し１事業年度に相当する株式報酬として、金銭報酬債権合計37,216,400円（以下「本金銭報酬債権」と総称します。）、普通株式42,100株を付与することといたしました。」
BIP信託に加え、V2020の2ndSTEP達成に向けた譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役・執行役員9名に37,216,400円相当、42,100株を付与する決定を行った。 - FY2017RestatedAnnual report
「当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、182百万円、270千株であります。」
役員報酬BIP信託を継続し、信託に残存する自己株式270千株、帳簿価額182百万円を開示している。 - FY2016First statedAnnual report
「当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。」
3年間・信託金上限200百万円・取得株式数上限330,000株の制度として、役位と中期経営目標の達成度に応じて株式等を交付する。