Restructuring the Business Organization and Stabilizing the Financial Base
First written in FY2016-Q2. 20 of 34 entries say "Advanced", first in FY2016-Q3. Latest entry: FY2026-H1.
The whole theme swung hardest in 2018: 1 of 7 companies on the "Worse" side.
2 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて415,114千円増加し、2,612,236千円となりました。」
中間期末の現金及び現金同等物は前年度末比415,114千円増加して2,612,236千円となり、純資産も3,001,943千円へ増加した。財務基盤・流動性について数値上の進展を記載した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,197,121千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。」
事業ポートフォリオの再構築と新規事業の拡大により、営業利益463,496千円を計上し、現金及び現金同等物も2,197,121千円へ増加した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,753,956千円（前年同期比70.9％増）、営業利益は188,451千円（前年同期は営業損失68,203千円）、経常利益は197,506千円（前年同期は経常損失60,539千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は172,447千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失75,704千円）となりました。」
事業ポートフォリオの再構築と新規事業の追加を進める中、営業利益188,451千円、中間純利益172,447千円を計上し、前年同期の損失から利益へ転換した。現金及び現金同等物も2,219,392千円へ増加した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「また、2024年10月１日に、滞納者増加等に伴う貸倒引当金などの費用の増加が続いておりました日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式譲渡を実施する一方で、将来の成長基盤構築に向けて、AI技術を活用した新規事業展開を目的とする株式会社AI Tech Solutionsの新設、運送事業を営む株式会社エムの買収を実施する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。くわえて、当連結会計年度において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使により1,045,700千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。」
日本賃貸住宅保証機構の売却、AI Tech Solutionsの新設、株式会社エムの買収、第三者割当新株予約権による1,045,700千円の資金調達を通じ、経営資源の選択と集中および財務基盤強化を具体化した。 - FY2024-H1WorsenedAnnual report
「当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて69,234千円減少し1,506,091千円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する中間純損失75,704千円を計上したことによるものであります。」
中間純損失75,704千円の計上により、純資産は前連結会計年度末比69,234千円減少して1,506,091千円となり、事業体制・財務基盤の安定化に関する業績面は後退した。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「また、2024年１月１日付けで実施した株式会社ポップティーンとフォーサイドメディア株式会社の合併に伴い、連結子会社間の業務効率化によるコスト削減を進めた結果、セグメント利益の計上となりました。」
事業体制の再構築について、2024年1月1日付の子会社合併を実施し、業務効率化によるコスト削減と収益向上を進めた結果、マスターライツ事業でセグメント利益を計上した。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によるコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。」
出版子会社2社の吸収合併を事業再編の具体策として決定し、組織運営の強化、業務効率化、コスト削減および収益向上を進める段階に移った。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「また、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社マーベラスアーク及び株式会社ホールワールドメディアの株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進め、財務基盤の強化に努めてまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,305,871千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は53,847千円（前年同期は営業損失59,239千円）、経常利益は49,044千円（前年同期は経常損失54,893千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,293千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,262千円）となりました。」
赤字子会社3社の株式譲渡による経営資源の選択と集中を継続し、第2四半期累計期間では営業利益53,847千円、親会社株主に帰属する四半期純利益55,293千円を計上した。純資産も前年度末比57,198千円増加した。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「また、当第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社マーベラスアーク及び株式会社ホールワールドメディアの株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進め、財務基盤の強化に努めてまいりました。」
赤字状態で早期回復が見込めないフォーサイドフィナンシャルサービス、マーベラスアーク、ホールワールドメディアの株式譲渡を完了し、事業体制の選択と集中を実行した。 - FY2022WorsenedAnnual report
「当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて111,245千円減少し、1,055,690千円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円等を計上したことによるものであります。」
当期純損失107,817千円の計上等により、純資産は前年度末比111,245千円減少して1,055,690千円となった。 - FY2022-Q3WorsenedAnnual report
「当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて86,249千円減少し1,080,687千円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失85,991千円を計上したこと等によるものであります。」
親会社株主帰属四半期純損失85,991千円の計上により、純資産は前連結会計年度末比86,249千円減少して1,080,687千円となった。 - FY2022-Q2WorsenedAnnual report
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,349,764千円（前年同期比4.2％減）、営業損失は59,239千円（前年同期は営業利益141,541千円）、経常損失は54,893千円（前年同期は経常利益142,839千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,262千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益164,913千円）となりました。」
主力事業の営業収益拡大、出版製作費抑制、全社経費削減に取り組んだ一方、営業損失59,239千円、純損失68,262千円を計上し、純資産も68,100千円減少した。 - FY2022-Q1WorsenedAnnual report
「このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業における営業活動の更なる強化、出版事業を中心とした事業ポートフォリオの拡大、全社でのコストの見直しや削減に取り組むことで、事業収益の拡大を目指してまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は979,615千円（前年同期比10.7％減）、営業損失は53,414千円（前年同期は営業利益29,178千円）、経常損失は55,565千円（前年同期は経常利益30,548千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,192千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益56,125千円）となりました。」
営業活動強化とコスト見直しを進めた一方、営業損失・純損失を計上し、純資産は前連結会計年度末比63,552千円減少して1,103,383千円となった。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて71,763千円増加し1,166,936千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の減少16,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益85,850千円等を計上したことによるものであります。」
主力事業の収益力強化とコスト見直しの結果、営業利益187,076千円、経常利益182,443千円、親会社株主に帰属する当期純利益85,850千円となり、純資産も1,095,173千円から1,166,936千円へ増加した。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて202,707千円増加し1,297,880千円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益217,385千円を計上したこと等によるものであります。」
親会社株主に帰属する四半期純利益217,385千円の計上により、純資産は前連結会計年度末比202,707千円増加し、1,297,880千円となった。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,452,536千円（前年同期比29.8％増）、営業利益は141,541千円（前年同期は営業損失97,430千円）、経常利益は142,839千円（前年同期は経常損失51,403千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,913千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失346,988千円）となりました。」
主力事業の収益力強化と事業ポートフォリオの運営のもと、営業利益141,541千円、経常利益142,839千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,913千円を計上し、前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,097,598千円（前年同期比25.4％増）、営業利益は29,178千円（前年同期は営業損失105,234千円）、経常利益は30,548千円（前年同期は経常損失66,882千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,125千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失344,668千円）となりました。」
主力事業の収益力強化と不採算事業整理・ポートフォリオ最適化を進めた結果、営業利益29,178千円を計上し、前年同期の営業損失から黒字へ転じた。 - FY2020WorsenedAnnual report
「また、当連結会計年度において、固定資産及びのれんの減損損失、貸倒引当金繰入額並びに投資有価証券評価損など計302,863千円を特別損失として計上しております。」
家賃保証事業の利益改善や費用削減はあったものの、減損損失、貸倒引当金繰入額等により連結純損失が拡大し、純資産も減少した。 - FY2020-Q3WorsenedAnnual report
「当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて350,779千円減少し1,074,789千円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失367,536千円を計上したこと等によるものであります。」
営業損失・純損失の拡大と純資産の減少により、事業体制再構築と財務基盤安定化の業績面は後退した。 - FY2020-Q2WorsenedAnnual report
「このような経済状況の中、当社グループはプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業を中心に、収益の一層の拡大に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動の自粛を余儀なくされたことで、販売計画の実行に影響が生じる一方、一層の原価及び販管費の抑制に取り組んでまいりました。」
営業活動の自粛、販売計画への影響、原価・販管費抑制への対応が記載されたが、営業損失97,430千円となり、事業体制・財務基盤の安定化は後退した。 - FY2020-Q1WorsenedAnnual report
「また、固定資産及びのれんの減損損失、貸倒引当金繰入額並びに投資有価証券評価損を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は344,668千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169,643千円）となりました。」
営業損失105,234千円、親会社株主に帰属する四半期純損失344,668千円となり、経営基盤・財務基盤の安定化に関する業績面の後退が示された。 - FY2019AdvancedAnnual report
「営業損失は77,085千円（前連結会計年度は営業損失210,757千円）、経常損失は47,327千円（前連結会計年度は経常損失201,500千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は156,187千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円）となりました。」
営業損失が前年の210,757千円から77,085千円へ、経常損失が201,500千円から47,327千円へ縮小し、財務・収益基盤の改善に数値上の進展がみられた。一方、黒字化には至っていない。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、プライズ事業、不動産関連事業がグループ全体を牽引し、受注件数及び新規獲得件数が堅調に推移したこと等により、営業収益は3,017,125千円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面については、投資銀行事業の案件成約件数が増加したことにより利益を押上げましたが、グループ全体での営業活動拡大に伴う人件費や支払手数料等が増加したこと等により、営業損失は20,765千円（前年同期は営業損失166,566千円）となりましたが、保険解約返戻金等の営業外収益の増加により、経常利益は1,299千円（前年同期は経常損失150,783千円）となりました。」
主力3事業を柱とする体制のもとで営業収益が3,017,125千円となり、営業損失は前年同期から縮小、経常利益も黒字化した。なお、営業黒字および親会社株主帰属利益の確保には至っていない。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「Amid these economic conditions, the Group disposed of all unprofitable businesses with no expected growth during the previous consolidated fiscal year and recognized impairment losses on the related fixed assets, reducing negative factors affecting financial performance to a minimum. On that basis, we are working to strengthen our management platform and achieve sustained earnings growth with the prize business, real-estate-related business and investment banking business as our three core pillars.」
不採算事業整理後の3事業を柱とする体制のもと、営業利益が前年同期の損失から2,516千円の黒字に転じ、事業体制再構築と収益改善に測定可能な進展がみられた。一方、税効果による一過性費用等により親会社株主帰属四半期純損失は継続した。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「当社グループは前連結会計年度において成長が見込めない不採算事業を全て整理し、かつ、それらにかかる固定資産の減損処理を実施し、経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。その上で、主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、経営基盤の強化と継続的な収益の拡大に向けた取り組みを行っております。」
成長が見込めない不採算事業の整理と固定資産の減損処理を前連結会計年度に実施し、事業体制の再構築を具体化した。一方、当第1四半期は営業損失67,914千円となった。 - FY2018WorsenedAnnual report
「同様にマスターライツ事業のオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」においても、平成30年３月よりサービスを開始し、売上は確保できているものの当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善目途が立たないことから、来期中に事業を撤退する判断をし、将来発生する費用を事業整理損失として当連結会計年度中に計上しております。」
企業再編や新規事業を進める一方、マイニングマシンの全額減損、宝祭堂の事業整理損などにより、事業の黒字化と財務基盤安定化の面で損失が発生した。 - FY2018-Q3WorsenedAnnual report
「しかしフィンテック関連事業である仮想通貨のマイニングにおいて、ビットコイン相場の価格低迷及びマイニング報酬の減少により当初予想していた売上が見込めず、仮想通貨市場の先行き不透明さ等を考慮した結果、フィンテック関連事業で取得した固定資産の全額を減損し、減損損失を計上することと致しました。」
仮想通貨マイニングに伴う固定資産の全額減損や新規事業の固定費負担などにより、営業・経常・親会社株主帰属利益の各段階で損失となり、事業体制と財務基盤の安定化が後退した。 - FY2018-Q2WorsenedAnnual report
「また、その他新規事業の立ち上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により第２四半期中の利益確保には至りませんでした。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,804,932千円（前年同期比93.88％増）、営業損失89,992千円（前年同期は営業利益43,249千円）、経常損失73,264千円（前年同期は経常利益51,232千円）、親会社株主に帰属する四半期期純損失117,832千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期期純利益23,023千円）となりました。」
新規事業立ち上げと販売費及び一般管理費の増加が利益確保を妨げ、営業・経常・親会社株主帰属利益の各段階で損失となった。 - FY2018-Q1WorsenedAnnual report
「前連結会計年度からのプライズ事業及び不動産関連事業が起因した事により営業収益は増加したものの、グループ体制の強化及びフィンテック関連事業等の早期事業化に向けた経営資源の集中により利益確保には至りませんでした。」
新規事業・グループ体制強化への経営資源集中が進められた一方、当四半期は営業損失62,468千円となり、事業の黒字化と財務基盤安定化の面では利益確保に至らなかった。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,951,354千円（前年同期比141.7％増）、営業利益43,485千円（前年同期比297.0％増）、経常利益66,931千円（前年同期比162.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,503千円（前年同期比30.8％減）となりました。」
新規連結事業を含む事業構成が寄与し、営業収益1,951,354千円、営業利益43,485千円となった。営業収益は前年同期比141.7％増、営業利益は同297.0％増で、事業体制再構築と収益・財務基盤安定化の進展を数値で示した。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「During the six months ended 30 June, in addition to the content business, 株式会社ブレイク's prize business and 日本賃貸住宅保証機構株式会社's rental guarantee, real estate management, real estate sales and brokerage businesses were included in the Group, while revenue from the investment banking business also contributed to consolidated results. As a result, the Group secured operating income and profit attributable to owners of the parent, as it had in the first quarter. Consolidated operating revenue was ¥930.943 million, up 56.2% year on year; operating income was ¥43.249 million, up 662.4%; ordinary income was ¥51.232 million, up 220.2%; and profit attributable to owners of the parent was ¥23.023 million, up 14.4%.」
新規事業・M&Aを含む事業構成の拡大を通じて営業利益43,249千円、経常利益51,232千円を計上し、前年同期から利益水準が改善した。 - FY2016AdvancedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失209,522千円及び親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円を計上し、６期連続の営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しており、その解消に向け事業体制の再構築やＭ＆Ａ、業務提携を推進し事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化など種々の対策を講じてまいりました。」
事業体制の再構築、M&A・業務提携、運転資金確保等の対策を実施した結果、営業黒字・純利益を確保し、継続企業の前提に関する注記を不要とする状態に進んだ。 - FY2016-Q3AdvancedAnnual report
「In the previous fiscal year, the Group recorded an operating loss of ¥209,522 thousand and a loss attributable to owners of the parent of ¥481,613 thousand, resulting in operating losses and losses attributable to owners of the parent for 6 consecutive fiscal years. While disclosing the existence of events or conditions that could raise substantial doubt about the going-concern assumption, the Group implemented various measures to resolve the situation, including restructuring its business organization, pursuing M&A and business alliances, achieving profitability and securing near-term working capital to stabilize its financial foundation.」
The Group implemented measures including business restructuring, M&A, business alliances, a return to profitability and securing working capital, and indicated the prospect of a return to profitability and improvement in its financial position. - FY2016-Q2First statedAnnual report
「To resolve or improve these material events or conditions, it is necessary to achieve profitability through business restructuring, M&A and business alliances, and to stabilize the financial foundation by securing near-term working capital.」
The response measures were to pursue profitability through business restructuring, new businesses, M&A and business alliances, while securing working capital to stabilize the financial foundation.