Risk of declining construction demand due to semiconductor and material supply delays and surging construction material costs
First written in FY2021. 5 of 9 entries say "Worsened", first in FY2023-Q1. Latest entry: 2026-09-04.
Epco moved to the "Worse" side of this theme in 2022, the same year as the typical company in this theme.
The whole theme swung hardest in 2025: 9 of 12 companies on the "Worse" side.
1 other company's latest entry also says "Mitigated".
- 2026-09-04MitigatedFinancial results briefing materials
「In addition to working with domestic manufacturers and trading companies, we will use our overseas network, including LESSO, to supply materials in various ways if shortages arise.」
A response to material-shortage risk was disclosed using domestic manufacturers and trading companies and an overseas network including LESSO. - FY2026-H1Recovery in housing starts coexists with demand concerns due to higher construction costs and interest ratesAnnual report
「当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受けた前年との比較においては、4月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じておりますが、原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要の低迷が引き続き懸念されており、予断を許さない状況であると認識しております。」
新設住宅着工戸数が前年との比較でプラスに転じた一方、原材料価格・人件費の上昇による建築費高騰と住宅ローン金利上昇による需要低迷の懸念を継続している。 - FY2025WorsenedAnnual report
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、2025年4月の建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受け、2025年暦年で新設住宅着工戸数(持家)が7.7%減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
建築資材価格や住宅着工の減少に加え、建築基準法・建築物省エネ法の施行影響が顕在化し、持家着工は前年同期比7.7%減となった。 - FY2023WorsenedAnnual report
「当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)においては、2021年12月から2023年12月にかけて25カ月連続(前年同月比)で減少が継続しており」
建築資材高騰や住宅価格上昇を背景とする持家着工の減少が25カ月連続となり、建築需要減少リスクが継続した。 - FY2023-Q3WorsenedAnnual report
「持家の分野における新設住宅着工戸数が前年同四半期比で9.8%の減少となった影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は1,493百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。」
建築資材価格上昇等を背景とする住宅需要の弱さが続き、持家着工は前年同期比9.8%減、設計サービス売上高も5.7%減となった。 - FY2023-Q2WorsenedAnnual report
「建築資材の価格上昇等の影響により住宅販売価格が上昇している中、注文住宅の需要が低迷している影響が大きく、当第2四半期連結累計期間においても前年同四半期比10.5%減少している」
建築資材価格上昇の住宅販売価格への転嫁が続き、注文住宅需要の低迷を背景に持家着工が前年同期比10.5%減少した。供給・価格上昇による建築需要減少リスクが継続・深刻化している。 - FY2023-Q1WorsenedAnnual report
「建築資材の価格上昇等を受けて、住宅会社が住宅販売価格に転嫁している影響が大きく、当第1四半期連結累計期間においても前年同四半期比8.9%減少しており」
建築資材価格の上昇と住宅販売価格への転嫁が続き、持家着工は前年同期比8.9%減少した。建築需要減少リスクが住宅着工の実績に表れている。 - FY2022-Q1MaterialisedAnnual report
「当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比で4.9%増加しているものの、建設資材全般の価格上昇に伴う住宅価格の上昇により住宅需要が鈍化することが懸念され、すでに持家の分野では2021年11月以降、前年同月比でマイナスに転じていることから、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。」
建設資材全般の価格上昇と住宅価格上昇が実際に発生し、持家着工も2021年11月以降前年同月比マイナスに転じている。需要鈍化が懸念される状況が具体化した。 - FY2021First statedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の影響は、半導体や物資の供給遅延、建築資材の高騰を誘発しており、新築住宅やリフォームの着工遅延、建築価格の上昇が顕著になっていることから、建築需要の減少につながることが懸念されております。」
感染症の影響による供給遅延と建築資材高騰、着工遅延・建築価格上昇が実際に発生しており、建築需要減少のリスクとして初めて独立的に示した。