Liquidity risk related to funding
First written in FY2016. 6 of 12 entries say "Restated". Latest entry: FY2022.
85 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2022RestatedAnnual report
「国内の金融機関との間で合計200億円のコミットメントラインを設定しており、期中の現預金残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、連結売上高の１か月程度に設定することで、緊急時の流動性を確保いたします。」
コミットメントラインは総額200億円、契約金融機関6行、借入実行残高なしで維持され、手元流動性を連結売上高1か月程度とする方針を再確認している。 - FY2020-Q2コミットメントライン総額のさらなる減少Annual report
「コミットメントラインの総額 30,000百万円 20,000百万円」
契約金融機関6行とのコミットメントライン総額が、前連結会計年度末の300億円から200億円へ減少した。借入実行残高はない。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行（前連結会計年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。」
契約金融機関6行、コミットメントライン総額300億円、借入実行残高なしという流動性確保の体制を維持している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。」
契約金融機関6行、コミットメントライン総額300億円、借入実行残高なしという体制を維持している。 - FY2019-Q1契約金融機関数の減少Annual report
「当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。」
コミットメントライン総額30,000百万円は前連結会計年度末と同じだが、契約金融機関数は7行から6行に減少している。 - FY2018-Q3コミットメントライン総額のさらなる減少Annual report
「コミットメントラインの総額 40,000百万円 30,000百万円」
7行とのコミットメントライン総額は前連結会計年度末の400億円から、第3四半期末には300億円へさらに減少した。借入実行残高はない。 - FY2018-Q2コミットメントライン総額の減少Annual report
「この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。」
7行とのコミットメントラインについて、総額および差引額が前連結会計年度末の400億円から310億円へ減少した。借入実行残高はない。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。」
7行とのコミットメントライン契約と、総額400億円・未実行残高400億円を引き続き維持している。 - FY2017RestatedAnnual report
「当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。」
7行とのコミットメントライン契約と400億円の未実行借入枠を維持している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。」
7行とのコミットメントライン契約と40,000百万円の未実行借入枠を維持している。 - FY2017-Q1MitigatedAnnual report
「当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。」
流動性リスクへの対応として、7行とのコミットメントライン契約を維持し、40,000百万円の借入枠を確保している。 - FY2016First statedAnnual report
「Management of liquidity risk related to funding, namely the risk of being unable to make payments when due.」
金融商品に関するリスク管理の一項目として、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを明示している。