Change in affiliate classification following the sale of Mitsubishi Corporation shares
First written in FY2016-Q2. 8 of 12 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.
1 other company's latest entry also says "Other".
- FY2026-H1Mitsubishi Corporation's Ownership Percentage IncreasedAnnual report
「三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 3,218 17.51」
三菱商事の所有株式数3,218千株は従来記載と同じ一方、自己株式を除く発行済株式に対する所有割合は17.51％と記載されている。 - FY2023RestatedAnnual report
「三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 3,218 16.52」
三菱商事が所有株式数3,218千株、所有割合16.52％の筆頭株主であることを継続して開示している。 - FY2021RestatedAnnual report
「三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 3,218 16.52」
三菱商事の所有株式数3,218千株、所有割合16.52％の筆頭株主としての位置づけを継続して開示している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 3,218 16.52」
三菱商事が所有株式数3,218千株、所有割合16.52％の筆頭株主であることを継続して開示している。 - FY2020RestatedAnnual report
「三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 3,218 16.52」
三菱商事が所有株式数3,218千株、所有割合16.52％の筆頭株主であることを継続して開示している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 3,218 16.52」
三菱商事の所有株式数3,218千株、所有割合16.52％という大株主としての位置づけを継続して記載している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 3,218 16.52」
三菱商事の所有株式数3,218千株、発行済株式総数に対する割合16.52％という大株主としての位置づけを継続して記載している。 - FY2018保有割合の記載値変化Annual report
「三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 3,218 16.52」
大株主表で三菱商事の所有割合を16.52％と記載している。前回の四半期 filing の15.00％という記載値から変化している。 - FY2018-Q2保有割合の記載値変化Annual report
「三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 3,218 15.00」
平成30年6月30日現在の大株主表では、三菱商事の所有株式数を3,218千株、発行済株式総数に対する割合を15.00％としている。前回記載の16.5％から数値が変化しているが、本 filing では理由を説明していない。 - FY2017RestatedAnnual report
「三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、原料の仕入及び製品の販売において重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ営業取引を行っております。」
三菱商事の議決権割合16.5％、筆頭株主としての位置づけ、原料仕入・製品販売における関係を継続して開示している。 - FY2016-Q3RestatedAnnual report
「当社のその他の関係会社であった三菱商事株式会社は、平成28年３月15日に同社が保有する当社株式（1,072千株）を売却しております。これにより同社の議決権割合は16.54%となり、「その他の関係会社」から「主要株主」へ異動しております。」
三菱商事の株式売却により関係会社区分が変更された事実を再掲しており、重要な変更はない。 - FY2016-Q2First statedAnnual report
「当社のその他の関係会社であった三菱商事株式会社は、平成28年３月15日に同社が保有する当社株式（1,072千株）を売却しております。これにより同社の議決権割合は16.54%となり、「その他の関係会社」から「主要株主」へ異動しております。」
三菱商事の保有株式売却により、議決権割合が16.54％となり、区分が「その他の関係会社」から「主要株主」へ変わった。