Returning Profits and Improving Capital Efficiency Through Share Buybacks
First written in FY2022-Q2. 8 of 11 entries say "Advanced", first in FY2022-Q3. Latest entry: FY2026.
93 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。取得する株式の総数4,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額10,000百万円（上限）、取得する期間2025年11月６日から2026年３月31日まで、取得方法東京証券取引所における市場買付。」
自己株式取得方針に基づき、当事業年度に3,386,300株、9,999百万円の取得を実行した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 (2) 取得する株式の総数 4,000,000株(上限) （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.20％） (3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限) (4) 取得する期間 2025年11月６日から2026年３月31日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2025年11月5日、株主還元と資本効率向上を目的に、上限400万株・100億円の自己株式取得を決議した。取得期間と市場買付による実施方法も明示された。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 240」
当第3四半期累計期間に自己株式取得による支出240百万円が計上され、株主還元・資本効率向上のための買戻しが継続して実行された。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 4,217,100 11,999」
2022年11月7日決議の自己株式取得について、4,217,100株、11,999百万円を取得し、株主還元・資本効率向上の施策を実行した。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 4,460」
当第3四半期連結累計期間に自己株式取得による支出4,460百万円が計上され、利益還元・資本効率向上のための買戻しが実行された。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 (2) 取得する株式の総数 5,000,000株(上限) (3) 株式の取得価額の総額 12,000百万円(上限) (4) 取得する期間 2022年11月８日から2023年３月31日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2022年11月7日、株主還元・資本効率向上を目的に、上限500万株・120億円の自己株式取得を決議し、2022年11月8日から2023年3月31日まで市場買付を行う計画を示した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 4,544,100 11,999」
自己株式取得は4,544,100株、取得価額11,999百万円まで実行され、取締役会決議の上限5,500,000株・120億円に近い水準となった。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 6,749」
自己株式取得による支出が第3四半期累計で6,749百万円となり、利益還元・資本効率向上のための買戻しが実行段階に進んだ。 - FY2022-Q2First statedAnnual report
「株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。 (2) 取得する株式の総数 5,500,000株(上限) (3) 株式の取得価額の総額 12,000百万円(上限) (4) 取得する期間 2021年11月1日から2022年3月31日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2021年10月29日開催の取締役会で、普通株式を上限5,500,000株、取得価額総額上限12,000百万円で取得することを決議した。取得期間と市場買付という実施方法も明示されている。