Assessing and Recognizing Deferred Tax Assets Based on Business Performance
First written in FY2017-Q3. 6 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2020: 3 of 12 companies on the "Worse" side.
13 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026Deferred tax assets continuing to declineAnnual report
「繰延税金資産 62,251 48,054」
連結上の繰延税金資産は前期の62,251千円から48,054千円へ減少した。将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価は継続している。 - FY2026-H1Decline in deferred tax assetsAnnual report
「繰延税金資産 62,251 53,730」
繰延税金資産は前期末の6,225万1千円から5,373万円へ減少した。 - FY2025Increase in deferred tax assetsAnnual report
「繰延税金資産 54,552 62,251」
繰延税金資産は前期の54,552千円から62,251千円へ増加した。将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価・見直しの方針は継続している。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。」
将来課税所得と税務計画に基づく繰延税金資産の回収可能性評価と毎期の見直しを継続している。 - FY2021RestatedAnnual report
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価を毎期見直す方針を継続している。 - FY2020RestatedAnnual report
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価を毎期見直す方針を継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価を毎期見直す方針と、評価変更時の減額可能性を継続して開示している。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。」
将来課税所得と税務計画に基づく繰延税金資産の回収可能性評価を、毎期見直す方針として継続している。 - FY2017RestatedAnnual report
「加えて、繰延税金資産の回収可能性の検討をふまえ、繰延税金資産の計上を行い、法人税等調整額△47百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額△47百万円を計上したことを通期利益の改善要因として説明している。 - FY2017-Q3First statedAnnual report
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当社の最近の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△50百万円を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。」
最近の業績を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収可能部分を計上したことが四半期純利益の前年同期比改善要因として説明されている。