Measures Against Large-Scale Purchases of Shares
First written in FY2016. 17 of 21 entries say "Restated". Latest entry: 2026-06-23.
80 other companies' latest entry also says "Restated".
- 2026-06-23RestatedGovernance
「【CG報告書】Ⅴ」
いわゆる買収防衛策に関する実施状況の公表場所を再確認している。 - FY2026RestatedAnnual report
「本プランは2025年６月17日開催の第68期定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2028年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針について、2025年の継続承認と2028年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「本プランは2025年６月17日開催の第68期定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2028年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収への対応方針について、2025年6月に継続承認を得て、有効期限を2028年6月まで延長した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「本プランは2022年６月14日開催の第65期定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2025年６月開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2022年6月の株主総会で継続承認を得て、有効期限を2025年6月まで延長している。 - FY2021RestatedAnnual report
「本プランは2019年6月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は3年間（2022年6月開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、2022年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2020RestatedAnnual report
「本プランは2019年6月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は3年間（2022年6月開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年の継続承認と2022年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「本プランは2019年６月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2022年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年6月の継続承認と2022年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「本プランは2019年６月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2022年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としておりましす。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年6月の継続承認と2022年6月までの有効期限を再掲している。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「本プランは2019年６月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2022年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としておりましす。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年6月の定時株主総会で継続承認を得て、有効期限を2022年6月まで延長している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2019年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2019年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会および対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・評価期間・独立委員会・対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・評価・対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・評価・対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・評価・対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016First statedAnnual report
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しております。」
20%以上の大規模買付行為に対して情報提供・評価期間・独立委員会を設ける対応策。対策の有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。