Impact of New or Revised Accounting Standards and Tax Reforms on Financial Results
First written in FY2021. 2 of 8 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2024: 2 of 13 companies on the "Worse" side.
21 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2026RestatedAnnual report
「The Accounting Standard for Leases and related standards will be applied from the beginning of the fiscal year ending March 2028.」
新リース会計基準を2028年3月期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2025Planned Adoption of the New Lease Accounting StandardAnnual report
「The Accounting Standard for Leases and related standards will be applied from the beginning of the fiscal year ending March 2028.」
新リース会計基準を2028年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
海外関係会社へのASC第842号「リース」の適用と、貸借対照表への資産・負債計上を再確認している。 - FY2023-Q2海外関係会社へのリース会計基準適用Annual report
「米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
海外関係会社でリース会計基準を適用し、有形固定資産1,772百万円、流動負債243百万円、固定負債1,529百万円が増加した。損益への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q3Update to the Cumulative Impact of the Revenue Recognition StandardAnnual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が14,905百万円減少し、売上原価は22百万円増加し、販売費及び一般管理費は14,899百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は407百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の第3四半期累計影響として、売上高14,905百万円減少、販売費及び一般管理費14,899百万円減少、営業利益等27百万円減少、利益剰余金期首残高407百万円減少を開示した。 - FY2022-Q2Update to the Cumulative Impact of the Revenue Recognition StandardAnnual report
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が9,734百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は407百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用について、当第2四半期累計で売上高が9,734百万円減少、販売費及び一般管理費が9,773百万円減少し、営業利益等が40百万円増加した影響額を開示した。 - FY2022-Q1収益認識会計基準の適用開始と影響開示Annual report
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,986百万円減少し、売上原価は10百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,010百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は407百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を当四半期首から開始し、売上高、費用、営業利益および利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2021First statedAnnual report
「新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等により、当グループの事業計画や経営成績が影響を受ける可能性があります。」
新会計基準、会計基準変更、税制改正による事業計画・経営成績への影響をリスクとして初めて独立記載している。