Future Adoption of the Revenue Recognition Standard
First written in FY2019. 1 of 5 entries say "Achieved", first in FY2022-Q1. Latest entry: FY2022.
82 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2022年度適用影響額を具体化Annual report
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円増加し、返金負債は3,303百万円増加し、流動負債のその他は1,998百万円減少しております。前連結会計年度の売上高は31,749百万円減少し、売上原価は1,320百万円増加し、販売費及び一般管理費は33,085百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。」
収益認識会計基準の年度適用と遡及適用を継続し、前年度の売上高・売上原価・販管費・利益への影響額を通期ベースで開示した。 - FY2022-Q3Updated impact of applying the revenue recognition standardAnnual report
「当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円、流動負債のその他は1,305百万円それぞれ増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の売上高は24,507百万円減少し、売上原価は839百万円増加し、販売費及び一般管理費は25,327百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。」
収益認識会計基準の遡及適用について、前年第3四半期累計期間の売上高24,507百万円減少、売上原価839百万円増加、販売費及び一般管理費25,327百万円減少など、影響額を具体的に更新した。 - FY2022-Q2Quantification of the impact of applicationAnnual report
「当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円、流動負債のその他は1,305百万円それぞれ増加しております。また、前第２四半期連結累計期間の売上高は16,153百万円減少し、売上原価は438百万円増加し、販売費及び一般管理費は16,598百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費などへの遡及適用影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「The Company adopted the Accounting Standard for Revenue Recognition (Accounting Standard No. 29, 31 March 2020) and related standards from the beginning of the first quarter of the current fiscal year. Revenue is recognized at the amount expected to be received in exchange for the promised goods or services when control of those goods or services transfers to the customer.」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。販売促進費等の売上高控除や有償支給品の認識方法も変更している。 - FY2019First statedAnnual report
「The Accounting Standard for Revenue Recognition and other standards are scheduled to be applied from the beginning of the fiscal year ending March 2022.」
収益認識会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を示し、影響額は評価中としている。