Establishing a Joint Venture with MCP Japan Holdings
First written in FY2021. 5 of 8 entries say "Advanced", first in FY2022-Q1. Latest entry: 2026-03-06.
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- 2026-03-06DroppedGeneral Meetings of ShareholdersSuggests it is closing out
「On 26 December 2025, we sold all shares of our joint venture, Codo Advisory株式会社, to MCPジャパン・ホールディングス株式会社, and Codo Advisory株式会社 ceased to be an equity-method affiliate of the Company.」
The transition-strategy support initiative through the joint venture with Codo Advisory株式会社 ended its equity-method relationship with the Company following the sale of all shares. - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「またTNFD対応ニーズの高まりを受け、６月からは生物多様性に関する企業向けの教育ワークショップの提供を開始しております。」
Codo Advisory株式会社等による脱炭素移行戦略支援に加え、6月から生物多様性に関する企業向け教育ワークショップの提供を開始した。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「なお、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ(株)とも連携し、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等の提供を拡大してまいりました。」
Codo Advisory株式会社がアミタ株式会社と連携し、移行戦略の策定・評価支援に加えて気候変動教育ワークショップ等の提供を拡大している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「2022年３月の設立から半年間で、大手企業を中心に10社を支援しております。」
Codo Advisory株式会社について、設立から半年間で大手企業を中心に10社を支援し、移行戦略策定・評価支援サービスを実績化した。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社（本年３月設立）による脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提案・提供を推進しております。」
Codo Advisory株式会社による脱炭素経営向け移行戦略の策定・評価サービスについて、提案・提供を継続して推進している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社（本年３月設立）が、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提供を開始いたしました。」
Codo Advisory株式会社について、3月の設立後、ACTを活用した脱炭素経営向け移行戦略の策定・評価サービスの提供を開始した。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立し、持分法適用関連会社としております。」
MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社Codo Advisory株式会社を2022年3月28日に設立し、持分法適用関連会社とした。出資額は当社25,000千円、相手先25,000千円で、顧客企業の脱炭素経営への移行戦略立案支援及びアセスメントを中心とするサービスを提供する。 - FY2021First statedAnnual report
「Establishing a Joint Venture with MCP Japan Holdings」
Identifies establishing the joint venture with MCP Japan Holdings Co., Ltd. as a priority measure for 2022 through the end of 2024.