Risk of Damage to Trust with the Media
First written in FY2016. 3 of 6 entries say "Restated". Latest entry: FY2019.
4 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2019RestatedAnnual report
「しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
既存メディアとの信頼関係毀損に加え、新興メディアの考査不全によるレピュテーション・リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若い世代を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透した結果、2015年には535億円に留まっていた動画広告の市場規模は2017年には2倍超の1,178億円、2020年には4倍超の2,309億円まで大幅に拡大すると予測されております（オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ）。こうした動画広告の成長はYouTube等の新たなメディアが支えており、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
動画広告市場の拡大予測、新興メディアとの関係構築、不確実な情報や考査不全によるレピュテーションリスクについて、前四半期と同じ内容を継続して記載している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若い世代を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透した結果、2015年には535億円に留まっていた動画広告の市場規模は2017年には2倍超の1,178億円、2020年には4倍超の2,309億円まで大幅に拡大すると予測されております（オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ）。こうした動画広告の成長はYouTube等の新たなメディアが支えており、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
動画広告市場の拡大予測、新興メディアとの関係構築、不確実な情報や考査不全によるレピュテーションリスクについて、前四半期と同じ内容を継続して記載している。 - FY2018-Q1WorsenedAnnual report
「インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若い世代を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透した結果、2015年には535億円に留まっていた動画広告の市場規模は2017年には2倍超の1,178億円、2020年には4倍超の2,309億円まで大幅に拡大すると予測されております（オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ）。こうした動画広告の成長はYouTube等の新たなメディアが支えており、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新たなメディアの成長を動画広告市場の数値で示し、関係構築への注力を記載する一方、不確実な情報や新興メディアの考査不全によるレピュテーションリスクをより具体化している。 - FY2017WorsenedAnnual report
「一方、飛躍的な情報通信技術の向上と編集ソフトの進化等により、動画による強力なインパクト、訴求力をもったメディアが台頭してきております。ＰＲ動画と呼ばれるこの新しいメディアによって誰でも手軽に情報を世の中に発信することができるようになりましたが、その内容について既存メディアのような厳格な基準で審査・精査されていない場合もあり、その注目度の高さが災いして大きな風評被害に陥ることも十分にあり得ると考えております。」
従来の誤情報によるメディアとの信頼関係毀損リスクに加え、PR動画等の新たなメディアについて、審査基準の不確実性と風評被害の可能性を明示している。 - FY2016First statedAnnual report
「当社グループが誤った情報を提供するなどにより、メディア各社からの信頼を失った場合、ＰＲ事業においてメディアの取材を受けられずに、効果的なＰＲ活動が行えなくなり」
PR事業の基盤であるメディアとの関係について、誤情報提供による信頼低下をリスクとしている。