Change of Accounting Auditor
First written in FY2022. 8 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2027-H1.
95 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2027-H1RestatedAnnual report
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。」
会計監査人変更後のRSM清和監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューを継続して受けている。 - FY2025RestatedAnnual report
「監査法人の名称 RSM清和監査法人 継続監査期間 4年間 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。」
RSM清和監査法人による監査を継続し、継続監査期間4年、監査業務補助者は公認会計士7名・その他1名、監査証明業務報酬は30,150千円と開示している。 - FY2026-H1RestatedAnnual report
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。」
会計監査人変更後のRSM清和監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューを継続して受けている。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。」
会計監査人変更後のRSM清和監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューを継続して受けている。 - FY2024-Q4RestatedAnnual report
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。」
会計監査人変更後のRSM清和監査法人による四半期レビューを継続して受けている。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。」
前期から変更されたRSM清和監査法人による四半期レビューを継続して受けている。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。」
前期から変更されたRSM清和監査法人による四半期レビューを受けており、会計監査人の変更後の監査体制を継続している。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他7名であります。」
RSM清和監査法人による監査を継続し、継続監査期間1年、報酬21,500千円、監査等委員会による評価が適切であることを開示している。 - FY2023-Q1AchievedAnnual report
「第53期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人 第54期第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間 RSM清和監査法人」
第54期第1四半期の四半期レビューをRSM清和監査法人が実施し、前期のEY新日本有限責任監査法人からの会計監査人変更が実施段階に至った。 - FY2022First statedAnnual report
「第53期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)EY新日本有限責任監査法人 第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)RSM清和監査法人」
監査継続年数、事業規模拡大に伴う監査報酬負担、新たな視点への期待等を理由に、2022年6月29日付で会計監査人を変更する方針を具体化している。