Growing the Customer Base for Employee Benefits Outsourcing

「前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当中間期の期首よりアウトソーシングセグメントを除外した」

「福利厚生事業では、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加した一方で、旧JTBベネフィット特有の取引などが減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・CRM事業の営業利益率が改善しております。」

「福利厚生事業では、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の取引が減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の営業利益率が改善しております。」

「中長期成長に向けた人件費やシステム関連費用も増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、概ね想定内の支出となりました。」

「福利厚生事業では、前年度に実施したM&Aによる外部成長効果に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員加入拡大等により増収となりました。」

「福利厚生事業では、M&Aによる外部成長に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員の加入拡大などにより増収となりました。また福利厚生会員のサービス利用及びこれに係る補助金支出については、前期比で増加ながら、想定をやや下回る状況が続いています。ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業が堅調で当初予想を上回る一方、保健指導事業ではコロナ禍影響が残り実施進捗に遅れが生じていることから、保健指導対象者への受診勧奨に努めています。これらの結果、売上高は31,022百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は7,838百万円（前年同期比17.8％減）となりました。」

「福利厚生事業では、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げました。また福利厚生会員のサービス利用は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により想定を下回りましたが、前期比では概ね回復基調が続いており、これに伴い補助金支出が増加しました。新型コロナワクチン接種支援事業は縮小基調にあるものの、受注が前倒しで実施されるなど堅調に推移しました。また、大型プロモーション投資による先行費用も計上していますが、いずれも想定範囲内で推移しており、結果、売上高は20,234百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は4,825百万円（前年同期比29.9％減）となりました。」

「福利厚生事業では、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げました。福利厚生会員のサービス利用回復傾向に伴い補助金支出が前期比で増加しているほか、大型プロモーション投資による先行費用約140百万円も計上していますが、いずれも想定範囲内で推移しています。」

「当第３四半期連結累計期間においては、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は順調に推移しました。福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービスに注力した結果、連結全体の利益押し上げに貢献しました。これらの結果、営業利益は9,533百万円（前年同期比37.8％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益となりました。福利厚生事業では会員数動向に増減はなく、またコロナ禍において宿泊などの外出を伴うメニューの利用回復は想定より緩やかな増加にとどまりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業を新たに開始しました。これらの結果、売上高は18,745百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は6,887百万円（前年同期比54.1％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間は、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益となりました。さらに、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業も開始しました。これらの結果、売上高は8,513百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は2,843百万円（前年同期比30.4％増）となりました。 今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。」

「会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューの拡充やGo Toトラベルと連動したキャンペーン企画などにより、利用は回復傾向にありましたが前期を下回る水準にとどまっており、補助金支出も前期比で減少しました。インセンティブ事業では、旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業では、健診事業での受診勧奨や保健指導事業でのICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）実施体制の拡充などの業務改善に取り組みました。これらの結果、売上高は27,077百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は6,919百万円（前年同期比16.2％増）となりました。」

「福利厚生事業では、会員数は大手・中堅企業を中心に前年同期比で増加しましたが、外出自粛が長期に及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前年同期から減少しました。インセンティブ事業では、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しているものの、健診の早期受診に向けた勧奨強化やICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）の実施比率を引き上げるなどの業務改善努力に取り組みました。これらの結果、売上高は17,190百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は4,469百万円（前年同期比18.8％増）となりました。」

「ヘルスケア事業においては、ICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より抑えられました。これらの結果、売上高は8,248百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は2,181百万円（前年同期比13.8％増）と増益となりました。」

「これらの結果、売上高は37,271百万円（前期比8.2％増）、営業利益は8,375百万円（前期比9.6％増）と増収増益となりました。」

「当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりが追い風になっており、福利厚生事業で新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなど一部見込み違いはあるものの引き合いは依然として強く、福利厚生事業やヘルスケア事業を中心に拡大しました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は27,062百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は5,954百万円（前年同期比10.4％増）と増収増益となりました。」

「また、「福利厚生」に「健康経営」「教育・研修」などの機能を付加した新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処する体制構築を進めました。」

「また、「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利便性を向上させる体制構築を進めました。これらの結果、売上高は8,679百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,916百万円（前年同期比14.4％増）と増益となりました。」

「これらの結果、売上高は35,188百万円（前期比7.8％増）、営業利益は7,719百万円（前期比24.3％増）と８期連続での増益となりました。」

「当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営等への関心の高まりを背景に、生産性向上やエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事業とヘルスケア事業が拡大し、業績を牽引しました。個人会員向けに提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、大手協業先に係る事案において計画を下回る状況が続いていることから、新規顧客開拓や販促施策等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は25,696百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は5,441百万円（前年同期比27.4％増）と増益となりました。」

「当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、人手不足の社会状況に加え、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営などの動きを追い風に、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、業績を牽引しました。また、オペレーションのデジタル化を推進し、原価及び販管費の抑制に取り組みました。インセンティブ事業では、既存大手顧客でのポイント付与・交換が想定を下回りましたが、新規受注は増加し、顧客層は広がってきています。また個人会員向けに提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、新規会員獲得が遅れているものの、利用促進策の実施により既存会員の退会は想定よりも抑えられました。」

「健康経営への注目の高まりにより、福利厚生事業とヘルスケア事業は順調に取引が拡大し、業績を牽引しました。また、オペレーションのデジタル化を推進し、原価及び販管費の抑制に取り組みました。一方、インセンティブ事業では、新規顧客の獲得・ポイント活用は広がっていますが、今期収益への影響が大きい既存大手顧客での当四半期におけるポイント付与・交換が想定を下回りました。」

「福利厚生事業において導入機運が高まり、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業においてポイント交換が進み、疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業においてアウトソーシング化が進展するなど業績が拡大しました。」

「主力の福利厚生事業では、上期において一部費用が先行しましたが、足もとでは会員数増加に見合った利益計上ができており、また働き方改革などの社会経済動向を受け福利厚生導入機運が高まるなど、事業は堅調に推移しています。報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業では既存顧客を中心に順調であり、疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業も健診サービスが大幅に拡大しました。一方、個人会員向けにサービスを提供するパーソナル事業では、新規の有望協業先がスタートしておりますが、既存の中核協業先では会員数の減少が続きました。これらの結果、売上高は24,367百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は4,272百万円（前年同期比3.1％増）となりました。」

「主力の福利厚生事業においては、サービス利用促進やＩＴ投資の繰り上げ実施等により費用が先行しましたが、会員数は着実に増加しており事業は堅調に推移しています。報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業では既存顧客を中心に順調であり、疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業も新規取引が大幅に増加するなど、好調に推移しました。」

「主力の福利厚生事業においては、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに、内勤型営業や代理店網の活用による効率的な営業を展開した結果、導入企業数が増加しました。」

「主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、導入企業数が順調に拡大しました。報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」も堅調に推移したほか、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」も取引条件の見直しや業務標準化等により収益が大幅に改善しました。これらの結果、売上高は29,893百万円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は5,782百万円（前連結会計年度比35.2％増）と大幅な増収増益となりました。」

「主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、導入企業数が順調に拡大しました。報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」も堅調に推移したほか、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においても健診サービス、特定保健指導やストレスチェックの受注が増加しました。」

「主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、導入企業数が順調に拡大しました。」

「主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、導入企業数が順調に拡大しました。」