Risks from Excess Utilization of Employee Benefits Outsourcing Services and Monetization of New Businesses

「また、会員のサービス利用は想定より緩やかながら回復基調となり、これに係る補助金支出が前年度から増加しました。」

「また福利厚生会員のサービス利用及びこれに係る補助金支出については、前期比で増加ながら、想定をやや下回る状況が続いています。」

「また福利厚生会員のサービス利用は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により想定を下回りましたが、前期比では概ね回復基調が続いており、これに伴い補助金支出が増加しました。」

「福利厚生会員のサービス利用回復傾向に伴い補助金支出が前期比で増加しているほか、大型プロモーション投資による先行費用約140百万円も計上していますが、いずれも想定範囲内で推移しています。」

「緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加しました。」

「福利厚生事業では会員数動向に増減はなく、またコロナ禍において宿泊などの外出を伴うメニューの利用回復は想定より緩やかな増加にとどまりました。」

「コスト面では宿泊などの外出を伴うメニューの利用が前期から回復しつつあることで、補助金支出が増加しました。」

「福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューの拡充やGo Toトラベルと連動したキャンペーン企画などにより、利用は回復傾向にありましたが前期を下回る水準にとどまっており、補助金支出も前期比で減少しました。」

「福利厚生事業において新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなどで計画に対し未達ながらも、引き合いは堅調で取引が拡大したほか、ヘルスケア事業・インセンティブ事業も業績を牽引しました。一方、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得の遅れにより減収となりました。」

「会費収入と補助金支出の割合は一定範囲となるよう注意してバランスをとっておりますが、想定を超える利用がある場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同社は福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用し、新規事業を創出しております。こうした取り組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」