Recognition of ¥193 Million in COVID-19-Related Losses
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- FY2024-Q1COVID-19-related losses eliminatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症関連損失 －」
新型コロナウイルス感染症関連損失は当第1四半期累計では計上されず、前年同期の10,398千円からゼロとなった。 - FY2023-Q1感染症関連損失が減少Annual report
「当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており」
感染症関連損失は当第1四半期累計で10,398千円となり、前年同期の21,672千円から減少した。各拠点の休業手当等から政府助成金収入を相殺して計上している。 - FY2022通期感染症関連損失が減少Annual report
「また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用（164百万円）および減損損失（1,433百万円）、感染症関連費用（138百万円）等による特別損失1,744百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,980百万円（前年同期は735百万円の損失）となりました。」
通期の感染症関連費用は138百万円となり、前年度の395百万円から減少した。一方、事業構造改革費用164百万円と減損損失1,433百万円を計上した。 - FY2022-Q3感染症関連損失が減少Annual report
「感染症及び部材不足による影響が継続し、売上高は45,741百万円（前年同期比14.6％増）、営業損失628百万円（前年同期は361百万円の利益）となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益450百万円の発生がありましたが経常損失343百万円（前年同期は53百万円の利益）となりました。また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用（163百万円）やコロナ関連費用（148百万円）等による特別損失316百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は744百万円（前年同期は587百万円の損失）となりました。」
当第3四半期累計の感染症関連損失は148,686千円で、前年同期の417,605千円から減少した。一方、米国・メキシコ拠点の事業構造改革費用163,036千円を含む特別損失316,972千円を計上した。 - FY2022-Q2感染症関連損失が前年同期比で減少Annual report
「また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用による特別損失161百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は282百万円（前年同期は499百万円の損失）となりました。」
感染症関連損失は当第2四半期累計で62,296千円となり、前年同期の367,925千円から減少した。一方、米国・メキシコ拠点の事業構造改革費用161百万円を計上した。 - FY2022-Q1感染症関連損失の減少Annual report
「各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており」
当四半期の感染症関連損失は21,672千円となり、前年同期の193,267千円から減少した。休業手当等から各国政府の助成金収入を相殺して計上している。 - FY2021感染症関連損失が通期へ拡大Annual report
「感染症関連による休業手当等による特別損失395百万円、事業構造改革による特別損失92百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は735百万円」
感染症関連損失は通期で395百万円となり、四半期累計の417百万円という表示とは別に、通期損益上の特別損失として計上された。 - FY2021-Q3感染症関連損失が増加Annual report
「感染症関連による休業手当等による特別損失417百万円、事業構造改革による特別損失52百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は587百万円（前年同期は257百万円の利益）となりました。」
感染症関連の休業手当等による特別損失は417百万円となり、前四半期報告書の367百万円から増加した。 - FY2021-Q2感染症関連損失が増加Annual report
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は26,049百万円（前年同期比16.3％減）となり、営業利益139百万円（前年同期比49.6％減）、経常損失68百万円（前年同期は203百万円の利益）を計上、加えて、感染症関連による休業手当等による特別損失367百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は499百万円（前年同期は34百万円の利益）となりました。」
感染症関連の休業手当等による特別損失は367百万円となり、前四半期報告書の193百万円から増加した。内訳は休業手当498,916千円、その他75,974千円、雇用調整助成金△206,964千円である。 - FY2021-Q1First statedAnnual report
「感染症関連による休業手当等による特別損失193百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は349百万円（前年同期は34百万円の利益）となりました。」
各拠点の稼働停止・稼働時間短縮に係る休業手当等から政府助成金収入を相殺した193,267千円を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上した。内訳は休業手当185,649千円、その他18,401千円、雇用調整助成金△10,783千円である。