Planned application of the revenue recognition accounting standard from the fiscal year ending May 2022
First written in FY2019. 1 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2022.
20 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2022Annual update on the impact of adoptionAnnual report
「この結果、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は２億77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、年度累計の売上高・売上原価・利益への影響額を記載している。 - FY2022-Q3Update on the impact of adoptionAnnual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億82百万円、売上原価は１億47百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計での影響額を更新し、売上高は２億82百万円、売上原価は１億47百万円増加し、営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億34百万円減少した。利益剰余金の期首残高は１億02百万円減少している。 - FY2022-Q2Update on the impact of adoptionAnnual report
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億90百万円、売上原価は１億65百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億25百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計での影響額を更新し、売上高は2億90百万円、売上原価は1億65百万円増加し、各損失は1億25百万円減少したと記載している。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「The Accounting Standard for Revenue Recognition and related standards were adopted from the beginning of the first quarter consolidated accounting period. Revenue is recognized at the point when control of the promised goods or services transfers to the customer, at the amount expected to be received in exchange.」
2022年５月期から適用予定としていた収益認識会計基準を第１四半期の期首から適用した。適用により売上高は２億83百万円、売上原価は１億79百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億03百万円減少している。 - FY2021SoftenedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微となる見込みです。」
2022年５月期の期首適用予定を継続し、影響額について従来の評価中から軽微となる見込みへと見通しを示している。 - FY2020RestatedAnnual report
「The amount of the impact on the consolidated financial statements from applying the Accounting Standard for Revenue Recognition and related guidance is currently under assessment.」
収益認識会計基準等を2022年５月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019First statedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を2022年５月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年５月期の期首から適用する予定であり、影響額は作成時点で評価中としている。