Creating new business areas through business alliances and M&A
First written in FY2017. 10 of 18 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: 2026-09-01.
90 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-09-01Advancedkabu-ir.comIt was reported that the subsidiary had invested approximately ¥300 million to form a capital and business alliance and was advancing the joint development of a domestically developed autonomous underwater vehicle (AUV) with FullDepth.
- 2026-09-01AdvancedBusiness alliance
「The purpose of this capital and business alliance is to accelerate the deployment of AUVs in society by combining the strengths of both companies: FD 社 will promote the development, commercialization and domestic production of Japanese-made AUVs, while EJEC will be responsible for determining specifications, serving as an early user and operating the systems in practice in the infrastructure maintenance and management sector.」
The capital and business alliance gives concrete form to initiatives involving the joint development and domestic production of Japanese-made AUVs, their early adoption by EJEC, and their deployment in society in the infrastructure maintenance and management sector. - FY2026AdvancedAnnual report
「当社は2026年7月15日の取締役会決議により、株式会社気象工学研究所の発行済の全株式を取得し子会社化することとし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月31日付で株式を取得し子会社化しております。」
M&Aによる事業領域・技術基盤の拡大を進め、株式会社気象工学研究所の全株式取得・子会社化を完了した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「また、2024年９月30日に株式を取得し子会社化を完了しております。」
株式会社東京ソイルリサーチの株式取得・完全子会社化を完了し、取得原価75億98百万円、のれん28億58百万円を計上した。2024年10月から2025年５月までの業績を連結し、地質・地盤技術及び民間大規模事業の顧客基盤を取り込んでいる。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「また、2024年９月30日に株式を取得し子会社化を完了しております。」
株式会社東京ソイルリサーチの株式を取得し、100％子会社化を完了した。取得対価は75億98百万円、発生したのれんは28億58百万円であり、地質調査・地盤構造調査等の技術力、民間大規模事業の顧客基盤を取り込み、経営資源の共有やシナジーの早期実現を目指している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「2024年５月 日栄プランニング株式会社を子会社化。」
日栄プランニング株式会社の子会社化を実施し、企業買収によるグループの事業基盤・事業領域拡大を進めている。 - FY2022RestatedAnnual report
「新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。」
新規事業及び技術力強化を目的とするアライアンス・M&Aの方針を継続している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。」
弱点地域・事業領域の解消及び技術者不足への対応を目的とする企業買収・他社アライアンスの方針を継続している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。」
弱点地域・事業領域の解消と技術者不足への対応を目的とする企業買収・他社アライアンスの方針を継続している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「2019年には、株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックの４社を子会社化するなど、弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応なども進めてまいりました。」
2019年に４社を子会社化し、弱点地域・弱点事業領域の解消及び技術者不足への対応を具体化した。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図る」
弱点地域・分野の受注シェア拡大を目的とするＭ＆Ａ推進を、第４次中期経営計画の３年目にも継続している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図る」
弱点地域・分野の受注シェア拡大を目的とするM&A推進を、第４次中期経営計画の３年目にも継続している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図る」
連結子会社間の連携と、弱点地域・分野の受注シェア拡大を目的とするM&A推進を継続している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツは、建設コンサルタントとして福岡市に本社を置き、九州北部及び西部地域を主な営業基盤として20年余りの業歴を有しております。当社グループにおいて、九州地域での業容拡大は課題でありました。同社をグループ化することで、九州地域における事業基盤の強化と事業規模拡大を目指すものであります。」
M&Aにより九州地域の事業基盤・事業規模を拡大する具体的な案件を実施した。取得日は2019年７月１日、議決権取得比率は100％である。 - FY2018RestatedAnnual report
「業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。」
業務提携、M&A、経営資源の計画的活用による新事業領域創出を引き続き掲げている。 - FY2017First statedAnnual report
「業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。」
第４次中期経営計画の施策として、業務提携、M&A、経営資源の計画的活用を通じた新事業領域の創出を初めて明示している。