Goodwill Impairment Risk
First written in FY2017. 7 of 17 entries say "Restated". Latest entry: 2026-08-03.
3 other companies' latest entry also says "Other".
- 2026-08-03OtherEarnings
「Increase in goodwill: ¥1.790 billion」
Goodwill increased from ¥460 million to ¥2.251 billion in connection with the acquisition of Majisemi. No impairment loss was reported. - FY2026Updated Goodwill Balance and Impairment-Test AssumptionsAnnual report
「また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては19.2％～24.1％、当連結会計年度においては19.6％～25.6％であります。」
ピイ.ピイ.コミュニケーションズの取得により、のれん残高は443百万円から461百万円へ増加した。減損テストの税引前割引率も19.6％～25.6％へ更新され、減損損失の計上はない。 - FY2023減損テスト前提を更新Annual report
「また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては17.5％～24.1％、当連結会計年度においては17.6％～23.6％であります。」
のれん減損テストの税引前割引率を前年度の17.5％～24.1％から17.6％～23.6％へ更新した。減損損失の計上は記載されていない。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないとの記載がある。 - FY2022減損テスト前提を更新Annual report
「使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては18.9％～26.0％、当連結会計年度においては17.5％～24.1％であります。発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率（24.1％）が仮に2.8％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。」
のれん減損テストの税引前割引率を更新し、発注ナビについて24.1％から2.8％上昇した場合に減損損失の可能性があると感応度を示した。 - FY2022-Q3Goodwill Balance UpdatedAnnual report
「のれん 415,719 443,471」
RPA BANK事業の譲受に伴い27,752千円ののれんが発生し、のれん残高は前連結会計年度末の415,719千円から443,471千円となった。 - FY2021減損テスト割引率を更新Annual report
「また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては25.2％、当連結会計年度においては26.0％であります。」
残存するのれんの減損テストについて、税引前割引率を25.2％から26.0％へ更新しつつ、主要仮定が合理的に変化しても回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020MitigatedAnnual report
「のれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
ナレッジオンデマンドの連結除外後、残存するのれんについて、主要な仮定の合理的な変化によって減損となる可能性は低いとの判断を示した。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019MaterialisedAnnual report
「当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を下回って推移する見通しとなっています。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれんの減損損失64,744千円、ソフトウェアの減損損失92,572千円を計上しています。」
従来可能性として開示していたのれん減損リスクについて、ナレッジオンデマンドののれん64,744千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018減損感応度を数値化Annual report
「発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率(22.9％)が仮に約0.7％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。」
のれん減損リスクについて、発注ナビは割引率22.9％から約0.7％上昇、ナレッジオンデマンドは16.5％から約0.3％上昇した場合に減損の可能性があると数値化した。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017First statedAnnual report
「のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じており、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
IFRS適用によりのれんを償却せず、経営成績悪化や回収可能価額低下による減損リスクを新たに明示している。