Performance-Linked Executive Bonuses Tied to the Medium-Term Management Plan
First written in FY2019. 2 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.
The whole theme swung hardest in 2024: 13 of 118 companies on the "Worse" side.
34 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026-H1株式交付信託の保有株式数は前期末から横ばいAnnual report
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,161千円、328,400株、当中間連結会計期間末211,161千円、328,400株であります。」
株式交付信託の保有株式数は前連結会計年度末から変動せず、328,400株となった。 - 2026-03-03OtherGeneral Meetings of Shareholders
「At the end of the consolidated fiscal year, the book value and number of shares of these treasury shares were ¥211,161 thousand and 328,400 shares, respectively.」
Disclosed the number of the Company's shares remaining in the stock delivery trust. The figure declined from the previously announced 342,900 shares to 328,400 shares, and the delivery of 14,500 shares to retired directors and others was recorded. - FY2025-H1株式交付信託の保有株式数が減少Annual report
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末220,484千円、342,900株、当中間連結会計期間末214,119千円、333,000株であります。」
株式交付信託の保有株式数は前年度末の342,900株から333,000株へ9,900株減少した。 - FY2024-H1株式交付信託の保有株式数が減少Annual report
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末222,413千円、345,900株、当中間連結会計期間末220,484千円、342,900株であります。」
株式交付信託の保有株式数は342,900株となり、前連結会計年度末の345,900株から3,000株減少した。 - FY2023-Q3株式交付信託の保有株式数が減少Annual report
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式345,900株（議決権3,459個）が含まれております。」
株式交付信託の保有株式数は345,900株と開示され、前回記載の349,900株から減少している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。」
取締役等への株式報酬制度について、2022年度から2026年度までの5事業年度を対象とする制度内容を継続して開示している。信託保有株式は349,900株で前年度末から変動していない。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224,985千円、349,900株であります。」
株式報酬制度について、信託に残存する当社株式を自己株式として計上し、四半期末残高を224,985千円・349,900株と開示している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。」
株式報酬制度について、信託を通じた株式交付の仕組みと、2022年度から2026年度までの5事業年度を対象とする運用内容を具体的に開示している。 - FY2021ReframedAnnual report
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようステークホルダーの利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた上で、経営状況等に見合った適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与および株式報酬により構成し」
2022年2月の決定方針改定により、従来の賞与中心の業績連動報酬に株式報酬を加え、企業価値・株主との連動を明示した。変動報酬の割合は最大で報酬全体の3割程度としている。 - FY2019First statedAnnual report
「業績連動報酬である賞与は、中期経営計画と連動させ、各事業年度の売上高、営業利益を主な指標としており、これらの指標及び各施策の達成状況等を総合的に勘案して決定しております。」
役員賞与を中期経営計画と連動させ、売上高・営業利益および施策の達成状況を主な判断材料とする報酬方針を初めて独立したテーマとして抽出した。