Nine-Month Sales Decline and Profit Growth
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- FY2026Full-year sales growth, marginal operating profit growth and lower net incomeAnnual report
「当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億4百万円(前期比101.6%)となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業及びメッシュクロス事業における出荷減等はあったものの、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増及び価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増等により、営業利益は466億85百万円(前期比100.7%)、経常利益は513億97百万円(前期比104.4%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円(前期比94.0%)となりました。」
通期では売上高が前期比101.6%、営業利益が100.7%、経常利益が104.4%となった一方、インドイースト事業の減損損失により親会社株主帰属当期純利益は前期比94.0%となった。 - FY2026-H1増収減益・純利益半減Annual report
「売上高は4,313億10百万円(前年同期比100.4%)となりました。利益面では、…営業利益は226億33百万円(前年同期比87.0%)、経常利益は247億88百万円(前年同期比91.5%)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、…103億25百万円(前年同期比50.7%)となりました。」
当中間期は売上高が前年同期比100.4%と微増した一方、営業利益・経常利益は減益、親会社株主帰属中間純利益は前年同期比50.7%となった。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は海外製粉事業における出荷増及び為替換算影響、酵母・バイオ事業における販売増等により、4,295億13百万円(前年同期比100.6%)となりました。利益面では、各事業において原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇が継続する中、海外製粉事業及びメッシュクロス事業の業績が堅調に推移したこと等により、営業利益は260億10百万円(前年同期比102.0%)、経常利益は270億76百万円(前年同期比102.1%)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上もあったことにより、203億63百万円(前年同期比110.4%)となりました。」
当中間期は増収増益となり、売上高は前年同期比100.6%、営業利益102.0%、経常利益102.1%、親会社株主帰属中間純利益110.4%となった。 - FY2024AdvancedAnnual report
「当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、8,582億48百万円(前期比107.5%)となりました。利益面では、各事業において前期のコスト上昇に価格転嫁が後追いとなった部分も含めた価格改定の実施に加え、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移及び熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は477億91百万円(前期比145.6%)、経常利益は499億92百万円(前期比151.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は317億43百万円(前期は103億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。」
前期の最終赤字から当期は親会社株主帰属当期純利益317億43百万円へ黒字転換し、売上高107.5%、営業利益145.6%、経常利益151.3%となった。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、6,506億81百万円(前年同期比108.4%)となりました。利益面では、各事業において前期にコスト上昇に対して価格転嫁が遅れた部分も含めた価格改定の実施に加え、製粉事業における熊本製粉株式会社の新規連結効果、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は418億94百万円(前年同期比164.5%)、経常利益は433億21百万円(前年同期比160.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億17百万円(前年同期は229億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
第3四半期累計は増収増益となり、営業利益は前年同期比164.5%、経常利益は160.2%に増加し、親会社株主帰属四半期純損益は前年同期の損失から295億17百万円の利益へ転換した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、熊本製粉株式会社の新規連結効果及び食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、4,268億81百万円(前年同期比109.8%)となりました。営業利益は、各事業において前期にコスト上昇に対して価格転嫁が遅れた部分も含めた価格改定を実施するとともに、製粉事業における熊本製粉株式会社の新規連結効果、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、255億11百万円(前年同期比160.3%)、経常利益は265億11百万円(前年同期比153.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億46百万円(前年同期は377億95百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
前年同期の減収・最終赤字から、当第2四半期累計は売上高109.8%、営業利益160.3%、経常利益153.9%の増収増益となり、親会社株主帰属四半期純利益も184億46百万円の黒字に転換した。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「売上高は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、熊本製粉株式会社の連結子会社化及び食品事業における加工食品事業等での製品価格改定の実施等により、2,081億91百万円(前年同期比110.0%)となりました。営業利益は、食品事業において医薬品原薬等の出荷減やインドイースト事業の立上げ費用の発生等があったものの、製粉事業において、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、中食・惣菜事業の堅調な業績等により、118億60百万円(前年同期比133.9%)となりました。」
当第1四半期は売上高が前年同期比110.0%、営業利益が133.9%となり、前年同期から増収増益が継続した。 - FY2023通期増収営業増益・最終赤字Annual report
「当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外の小麦相場上昇や為替換算の影響等により7,986億81百万円(前期比117.5%)となりました。利益面では、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により減益となったものの、製粉事業において、国内のふすま販売価格が堅調に推移したこと、海外の業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと等により、営業利益は328億31百万円(前期比111.6%)となりました。」
通期では売上高が前期比117.5%、営業利益が同111.6%となった一方、豪州製粉事業の減損損失により親会社株主帰属当期純損益は103億81百万円の損失となった。 - FY2023-Q3増収減益・最終赤字継続Annual report
「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業での麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業における小麦相場上昇や為替換算の影響等により6,000億5百万円(前年同期比118.7%)となりました。営業利益は、254億62百万円(前年同期比97.4%)、経常利益は270億40百万円(前年同期比92.0%)となりました。また、昨年10月19日に「減損損失の計上及び業績予想(第2四半期、通期)の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、第2四半期において豪州製粉事業における減損損失を計上したことにより、政策保有株式の売却益の計上はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損益は、229億12百万円の損失となりました。」
第3四半期累計は増収となった一方、営業利益・経常利益は前年同期を下回り、豪州製粉事業の減損損失により親会社株主帰属四半期純損益は229億12百万円の損失となった。 - FY2023-Q2売上増・営業増益も特損で最終赤字Annual report
「売上高は、…3,887億42百万円(前年同期比119.3%)となりました。営業利益は、…159億19百万円(前年同期比102.3%)、経常利益は持分法による投資利益の減少等により、172億20百万円(前年同期比98.8%)となりました。…親会社株主に帰属する四半期純損益は、377億95百万円の損失となりました。」
売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、経常利益は減益となり、豪州製粉事業の減損損失等により親会社株主帰属四半期純損益は377億95百万円の損失となった。 - FY2023-Q1Return to higher revenue and earningsAnnual report
「当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算の影響等により1,892億96百万円(前年同期比118.9%)となりました。利益面では、食品事業において出荷減と7月以降に製品価格改定を控える中、想定を上回る原材料等の大幅なコスト上昇があったものの、国内製粉事業の小麦粉価格改定前の前倒し需要等による出荷増や海外製粉事業の業績好調等により、営業利益は88億59百万円(前年同期比120.8%)、経常利益は99億19百万円(前年同期比112.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億6百万円(前年同期比113.9%)となりました。」
前年同期の減収減益基調から、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のすべてが前年同期を上回る増収増益へ変化した。 - FY2022通期は営業増益・純利益減益Annual report
「売上高は、…6,797億36百万円(前期比100.0%)となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと前期比108.6%の増収となっております。利益面では、…営業利益は294億30百万円(前期比108.2%)、経常利益は326億26百万円(前期比109.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、ニュージーランド製粉事業の業績悪化に伴い減損損失を計上したことにより175億9百万円(前期比92.1%)となりました。」
通期では会計基準変更影響を除く実質増収、営業利益・経常利益の増益となった一方、ニュージーランド製粉事業の減損損失により親会社株主帰属当期純利益は減益となった。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、…5,053億10百万円(前年同期比98.3%)となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと実質増収(前年同期比106.9%)となっております。利益面では、…営業利益は261億50百万円(前年同期比117.8%)、経常利益は293億84百万円(前年同期比120.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、182億円(前年同期比112.0%)となりました。」
会計基準適用後の売上高は前年同期比98.3%だが、影響除外後は106.9%の実質増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も増益となった。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による増収、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジニアリング事業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、3,257億27百万円(前年同期比97.0%)となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと実質増収(前年同期比105.7%)となっております。利益面では、海外製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な回復などにより、営業利益は155億68百万円(前年同期比126.0%)、経常利益は174億25百万円(前年同期比127.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、99億57百万円(前年同期比109.9%)となりました。」
会計基準適用後の売上高は前年同期比97.0%だが、影響除外後は実質105.7%の増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も前年同期を上回った。 - FY2022-Q1会計影響除外で実質増収・増益Annual report
「売上高は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となった国内製粉事業及び中食・惣菜事業の増収や、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替影響による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響による減収やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、1,592億20百万円(前年同期比96.1%)となりました。なお、新会計基準適用影響を除くと実質増収(前年同期比105.0%)となっております。利益面では、海外製粉事業及び中食・惣菜事業等の増益により、営業利益は73億34百万円(前年同期比141.4%)、経常利益は88億31百万円(前年同期比136.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億35百万円(前年同期比127.7%)となりました。」
会計基準適用の影響を含む売上高は前年同期比96.1%となったが、影響を除くと105.0%の実質増収であり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも増益となった。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は第1四半期において、2019年7月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における業務用小麦粉等の出荷減や国内製粉事業における昨年1月の小麦粉価格の値下げ、設備工事の減少等により5,139億74百万円(前年同期比95.8%)となりました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭用食品の販売増、医薬品原薬の販売増等による利益増があったものの、外出自粛等の影響による国内外製粉事業の販売収益悪化、設備工事の減少等により、営業利益は221億93百万円(前年同期比92.8%)、経常利益は244億89百万円(前年同期比93.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に特別利益として計上したトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の反動等により、162億55百万円(前年同期比81.5%)となりました。」
第3四半期累計でも売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を下回る減収減益が続いている。 - FY2021-Q2Change to lower revenue and earningsAnnual report
「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は昨年7月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における業務用小麦粉等の出荷減や国内製粉事業における本年1月の小麦粉価格改定、設備工事の減少等により3,359億44百万円(前年同期比96.9%)となりました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭用食品の販売増、医薬品原薬の好調等による利益増があったものの、外出自粛等の影響が続く国内外製粉事業の販売収益悪化、中食・惣菜事業の販売低調等により、営業利益は123億56百万円(前年同期比87.5%)、経常利益は136億52百万円(前年同期比90.3%)となりました。」
前四半期の増収減益から、当第2四半期累計期間は売上高・営業利益・経常利益がいずれも前年同期を下回る減収減益へ変化した。 - FY2021-Q1Turnaround to revenue growth but earnings declineAnnual report
「当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は国内製粉事業における本年1月の小麦粉価格改定や設備工事の減少等の減収要因があったものの、昨年7月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結効果等により1,656億85百万円(前年同期比105.0%)となりました。一方、利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、食品需要の内食シフトが起こり、家庭用食品の需要が大幅に増加したものの、国内製粉事業の販売収益悪化、及び海外製粉事業の販売低調などによる収益悪化等により、営業利益は51億86百万円(前年同期比83.3%)、経常利益は64億63百万円(前年同期比88.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億33百万円(前年同期比97.8%)となりました。」
従来の売上減少・利益増加の傾向から、当四半期は売上高が前年同期比105.0%となる一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が減少する増収減益へ転じた。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はAllied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ株式会社の新規連結効果により、5,366億66百万円(前年同期比125.0%)となりました。利益面では、米国製粉事業における販売競争の激化、Allied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ株式会社の統合関連費用を含む戦略コストの増加があったものの、トオカツフーズ株式会社の新規連結効果に加え、医薬品原薬の出荷好調やエンジニアリング事業の工事進捗の前倒し等により、営業利益は前年を上回り239億9百万円(前年同期比105.4%)、一方、経常利益はAllied Pinnacle Pty Ltd.における利息の負担により前年を下回り262億21百万円(前年同期比96.7%)となりました。」
2社の新規連結効果により売上高は前年同期比125.0%、営業利益は105.4%となった一方、買収に伴う利息負担により経常利益は96.7%となった。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、Allied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ株式会社の新規連結効果により、3,465億18百万円(前年同期比121.9%)となりました。利益面では、両社の新規連結効果に加え、医薬品原薬やエンジニアリング事業の好調等による利益増があったものの、米国製粉事業における販売競争の激化、Allied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ株式会社の統合関連費用を含む戦略コストの増加等により、営業利益は141億24百万円(前年同期比98.0%)、経常利益は151億13百万円(前年同期比89.9%)となりました。」
2社の新規連結効果により売上高は前年同期比121.9%となった一方、営業利益・経常利益は前年同期を下回った。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「売上高は、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果により、1,578億19百万円(前年同期比111.7%)となりました。利益面では、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果に加え、医薬品原薬やエンジニアリング事業の好調等による利益増があったものの、米国製粉事業における販売競争の激化、前年好調であったバイオ事業収益及び調理麺販売の反動減、トオカツフーズ株式会社の株式取得費用を含む戦略コストの増加等により、営業利益は62億23百万円(前年同期比85.7%)、経常利益は73億14百万円(前年同期比80.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億29百万円(前年同期比72.8%)となりました。」
豪州Allied Pinnacle社の新規連結効果により売上高は前年同期比111.7%となった一方、販売競争の激化や戦略コスト等により営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は前年同期を下回った。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における小麦粉価格改定の影響やエンジニアリング事業における大型工事の進捗等により、4,294億72百万円(前年同期比106.7%)となりました。利益面では、新規事業開発やデジタルマーケティング及び人材の獲得等に取組み、将来の成長に向けた戦略的コストが増加する中、事業基盤を強化したカナダやタイにおける業務用小麦粉の出荷増、医薬品原薬の出荷増、エンジニアリング事業の順調な工事進捗に加え、全社を挙げてのコストダウン施策も寄与し、営業利益は226億81百万円(前年同期比103.7%)、経常利益は271億26百万円(前年同期比104.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は181億17百万円(前年同期比100.2%)と増益となりました。」
For the nine months ended December, revenue, operating profit, ordinary profit and net profit attributable to owners of the parent all exceeded the levels of the same period of the previous year. - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における小麦粉価格改定の影響やエンジニアリング事業における大型工事の進捗等により、2,842億89百万円(前年同期比108.4%)となりました。利益面では、カナダやタイで実施した戦略投資による業務用小麦粉の出荷増、医薬品原薬の出荷増、エンジニアリング事業の順調な工事進捗に加え、全社を挙げてのコストダウン施策も寄与し、営業利益は144億6百万円(前年同期比110.0%)、経常利益は168億9百万円(前年同期比107.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億8百万円(前年同期比105.3%)と増益となりました。」
当第2四半期累計期間は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のいずれも前年同期を上回ったと記載している。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における前年の小麦粉価格改定の影響やエンジニアリング事業における大型工事の進捗等により、1,412億71百万円(前年同期比108.0%)となりました。利益面では、食品事業及びその他事業の売上高増加に伴う利益増や全社を挙げてのコストダウンをはじめとした収益向上施策により、営業利益は72億60百万円(前年同期比117.4%)、経常利益は90億52百万円(前年同期比113.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億83百万円(前年同期比110.2%)と増益となりました。」
第1四半期は売上高が前年同期比108.0%、営業利益が117.4%、経常利益が113.7%、親会社株主帰属四半期純利益が110.2%となり、増収増益を記載している。 - FY2018AdvancedAnnual report
「利益面では、生活者のニーズにあった高付加価値製品の出荷拡大、コストダウンをはじめとした収益向上施策により、営業利益は272億円(前期比106.6%)、経常利益は318億円(前期比104.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は213億39百万円(前期比109.6%)と、いずれも過去最高となりました。」
通期では売上高が前期比101.5%、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が増益となり、3利益がいずれも過去最高となった。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年の小麦粉価格引下げの影響及び子会社の株式譲渡に伴う連結除外の影響等により、4,025億50百万円(前年同期比99.0%)となりました。利益面では、生活者のニーズにあった高付加価値製品の出荷拡大、コストダウンをはじめとした収益向上施策のほか、広告宣伝費の第4四半期へのずれこみもあり、営業利益は218億81百万円(前年同期比111.4%)、経常利益は260億3百万円(前年同期比109.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は180億87百万円(前年同期比114.9%)と増益となりました。」
第3四半期累計では売上高が前年同期比99.0%となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも増益となった。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年の小麦粉価格引下げの影響及び昨年9月の子会社の株式譲渡に伴う連結除外の影響等により、2,621億40百万円(前年同期比96.6%)となりました。利益面では、生活者のニーズにあった高付加価値製品の出荷拡大、コストダウンをはじめとした収益向上施策のほか、広告宣伝費等の下期へのずれこみもあり、営業利益は131億2百万円(前年同期比114.0%)、経常利益は155億93百万円(前年同期比110.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億53百万円(前年同期比104.0%)と増益となりました。」
第2四半期累計では売上高が前年同期比96.6%に減少した一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも増益となった。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当第1四半期の業績につきましては、売上高は、原料小麦価格の低下に伴う製品価格の低下及び昨年9月の大山ハム(株)の株式譲渡に伴う連結除外の影響等により、1,307億88百万円(前年同期比96.2%)となりました。利益面では、コストダウンをはじめとした収益向上施策等により、営業利益は61億85百万円(前年同期比119.3%)、経常利益は79億60百万円(前年同期比110.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億21百万円(前年同期比105.1%)と増益となりました。」
第1四半期は売上高が前年同期比96.2%に減少した一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも増益となった。 - FY2017AdvancedAnnual report
「利益面では、コストダウンをはじめとした収益向上施策や新規子会社の連結効果により、営業利益は255億11百万円(前期比107.3%)、経常利益は303億29百万円(前期比107.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は194億66百万円(前期比110.8%)と増益となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。」
通期では売上高が前期比4.4%減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益は増益となり、経常利益と親会社株主帰属当期純利益が過去最高となった。 - FY2017-Q3First statedAnnual report
「As a result, net sales were ¥406.514 billion, or 96.8% of the year-earlier period, despite the contribution from newly consolidating the subsidiary acquired last January in the prepared foods and deli business, due to lower raw wheat prices and the foreign exchange translation impact of the stronger yen on the overseas business. On the profit side, operating profit increased to ¥19.635 billion, or 104.9%, ordinary profit to ¥23.721 billion, or 105.4%, and profit attributable to owners of the parent to ¥15.746 billion, or 107.2%, supported by earnings improvement measures including cost reductions and the effect of consolidating the new subsidiary.」
For the nine-month period, net sales declined year on year, while operating profit, ordinary profit and profit attributable to owners of the parent all increased.