Shareholdings held to maintain and strengthen business relationships
First written in FY2016. 3 of 11 entries say "Advanced", first in FY2024-Q3. Latest entry: 2026-06-26.
The whole theme swung hardest in 2019: 18 of 135 companies on the "Worse" side.
68 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-06-26AdvancedOccurring Fact
「To review cross-shareholdings and improve capital efficiency in accordance with the Corporate Governance Code.」
The company stated that the Board of Directors had resolved to sell part of its listed securities to review cross-shareholdings and improve capital efficiency, and expects to record approximately ¥9.3 billion in gains on sale by the fiscal year ending March 2027. The original canonical thread remains unchanged. - FY2026Update to results of reductions in cross-held sharesAnnual report
「2025年度においては、保有先との対話を進め、59億円相当の政策保有株式を売却いたしました。中期目標の最終年度となる2026年度においては、保有額を連結純資産比20％未満にするという目標達成のため、引き続き縮減に注力してまいります。」
2025年度の政策保有株式売却実績を59億円相当として更新し、2026年度に連結純資産比20％未満とする目標を再確認している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「2023年度においては、保有先との対話を進め、154億円相当の政策保有株式を売却しました。引き続き2024年度以降も縮減に注力し、中期目標の最終年度（2026年度）までに、保有額を連結純資産比20％未満とすることを目指してまいります。」
政策保有株式の売却が2023年度に154億円相当まで進み、2026年度までに連結純資産比20％未満とする期限付き目標を設定した。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部売却について決議いたしました。」
政策保有株式の見直しと戦略的投資等の原資活用を理由に、投資有価証券の一部売却を取締役会で決議した。2024年3月期第4四半期に売却し、投資有価証券売却益130億円を計上予定としている。 - FY2023政策保有株式の縮減進展Annual report
「検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。」
政策保有株式について売却方針の実施を記載し、保有銘柄は非上場36、非上場以外59の計95銘柄へ更新された。 - FY2022Update on Cross-ShareholdingsAnnual report
「個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。」
政策保有株式について毎年の取締役会検証方針を再確認し、保有銘柄は非上場55銘柄、上場等63銘柄、計118銘柄へ更新された。純投資目的への変更も11銘柄について記載している。 - FY2021Update on Cross-ShareholdingsAnnual report
「銘柄数及び貸借対照表計上額 非上場株式54 4,126百万円 非上場株式以外の株式74 46,468百万円」
政策保有株式は非上場54銘柄、上場等74銘柄、計128銘柄となった。前年度の非上場49銘柄・上場82銘柄、計131銘柄から構成が更新されている。 - FY2019Update on Cross-ShareholdingsAnnual report
「当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別の株式の保有については、取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえ、保有の適否を毎年取締役会において検証します。」
政策保有株式の保有目的と毎年の取締役会検証方針を再確認している。保有銘柄数は非上場49銘柄、上場82銘柄、計131銘柄となり、前年度の140銘柄から減少した。 - FY2018RestatedAnnual report
「取引関係の維持、強化を図るため」
政策保有株式の保有目的を再確認している。当事業年度末の純投資目的以外の投資株式は140銘柄、貸借対照表計上額は504億52百万円である。 - FY2017RestatedAnnual report
「取引関係の維持、強化を図るため」
政策保有株式の保有目的を再確認している。当事業年度末の純投資目的以外の投資株式は144銘柄、貸借対照表計上額は515億27百万円である。 - FY2016First statedAnnual report
「取引関係の維持、強化を図るため」
政策保有株式の保有目的として、主要銘柄に共通して記載されている。