Introducing a Trust-Based Share Compensation Plan for Directors
First written in FY2018. 7 of 26 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
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- FY2025Decline in shares held by the trustAnnual report
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において124百万円及び163千株、当連結会計年度末において132百万円及び140千株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式数は163千株から140千株へ減少した。一方、当期には信託による50,000株の取得と、役員への72,600株の交付を記載している。 - FY2025-H1Decline in shares held by the trustAnnual report
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式90千株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。」
役員向け株式交付信託に係る当社株式は90千株と記載され、前連結会計年度末の163,100株から残高が減少している。 - FY2024Decline in shares held by the trustAnnual report
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において173百万円及び227,900株、当連結会計年度末において124百万円及び163,100株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式は227,900株から163,100株、帳簿価額は173百万円から124百万円へ減少した。 - FY2024-Q3信託保有株式控除数の減少Annual report
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間240千株、当第３四半期連結累計期間200千株）。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱う方針を継続し、1株当たり利益の算定上の控除株式数は前年同期の240千株から200千株へ減少した。 - FY2024-Q2Decline in shares held by the trustAnnual report
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式163千株が含まれております。」
株主名簿上、役員向け株式交付信託に係る当社株式は163千株となった。前年度第2四半期に記載された227千株から減少している。 - FY2024-Q1信託保有株式控除数の減少Annual report
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間255千株、当第１四半期連結累計期間227千株）。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱う方針を継続し、1株当たり利益の算定上の控除株式数は前年同期の255千株から227千株へ減少した。 - FY2023Decline in shares held by the trustAnnual report
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において194百万円及び255,400株、当連結会計年度末において173百万円及び227,900株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式は255,400株から227,900株、帳簿価額は194百万円から173百万円へ減少した。 - FY2023-Q3信託保有株式控除数の更新Annual report
「（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間164千株、当第３四半期連結累計期間240千株）。」
役員向け株式交付信託が保有する株式を自己株式として扱う方針を継続し、1株当たり利益の算定上の控除株式数は前年同期の164千株から240千株となった。 - FY2023-Q2Update to shares held in trustAnnual report
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式227千株が含まれております。」
役員向け株式交付信託に係る当社株式について、株主名簿上の保有株式数を227千株と記載している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間145千株、当第１四半期連結累計期間255千株）。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱う方針を継続し、1株当たり利益の算定上の控除株式数を当第1四半期累計期間255千株と記載している。 - FY2022信託保有株式の追加取得Annual report
「2021年5月21日開催の取締役会において、本制度の当初の信託契約満了期日が同年8月末日であるため、信託契約の継続にあたり新たな満了期日を2024年8月末日（予定）とし、本信託の受託者が行う当社株式の追加取得に関する事項として、自己株式の処分による当社普通株式110,000株の取得及び株式取得価額の総額74,580千円について決議しました。」
信託契約の満了期日を2024年8月末日予定へ延長し、自己株式の処分による110,000株、74,580千円の追加取得を決議した。信託保有株式は当期末255,400株となった。 - FY2022-Q3信託保有株式控除数の増加Annual report
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間148千株、当第３四半期連結累計期間164千株）。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱う方針を継続し、1株当たり利益の算定上の控除株式数は前年同期の148千株から164千株となった。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間152千株、当第１四半期連結累計期間145千株）。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱う方針を継続し、1株当たり利益の算定上の控除株式数を当第1四半期累計期間145千株と記載している。 - FY2021Update to shares held in trustAnnual report
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において126百万円及び152,700株、当連結会計年度末において120百万円及び145,400株であります。」
信託型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は152,700株から145,400株、帳簿価額は126百万円から120百万円となった。 - FY2021-Q3Update to shares held in trustAnnual report
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間152千株、当第３四半期連結累計期間148千株）。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱うことを継続し、1株当たり利益の算定上の控除株式数は当第3四半期累計期間148千株となった。 - FY2021-Q2Update to shares held in trustAnnual report
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間152千株、当第２四半期連結累計期間150千株）。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱うことを継続し、1株当たり利益の算定上の控除株式数は当第2四半期累計期間150千株となった。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間160千株、当第１四半期連結累計期間152千株）。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱う方針を継続し、1株当たり利益の算定上の控除株式数を当第1四半期累計期間152千株と記載している。 - FY2020Update to shares held in trustAnnual report
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、126百万円、152,700株であります。」
信託型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は152,700株、帳簿価額126百万円となった。前年度末の160,000株、132百万円から残高が減少している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間160,000株、当第３四半期連結累計期間152,700株）。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱うことを継続し、第3四半期累計期間の控除株式数を152,700株と記載している。 - FY2020-Q2Update to shares held in the trustAnnual report
「「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。」
役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱うことを継続し、当第2四半期累計期間の控除株式数は152,700株となっている。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間160,000株）」
信託を用いた役員向け株式報酬制度に関連して、信託保有株式160,000株を1株当たり利益の算定上の自己株式として扱っていることを再確認している。 - FY2019RestatedAnnual report
「The purpose of this plan is to clarify the link between directors' compensation and the Company's share value and to heighten directors' awareness of contributing to improved medium- to long-term performance and increased corporate value by sharing with shareholders the gains and risks arising from fluctuations in the share price.」
信託型株式報酬制度を継続して記載している。対象期間は平成31年3月末から令和3年3月末までの3事業年度、1事業年度当たり104,000株相当、必要資金上限156百万円である。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
第2四半期連結会計期間から導入した信託型株式報酬制度を継続して記載し、信託保有株式160,000株、帳簿価額132百万円を計上している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間132百万円、160,000株であります。」
信託型株式報酬制度が当第2四半期連結会計期間から実施され、信託保有株式160,000株、帳簿価額132百万円を計上している。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、平成30年７月27日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
株式報酬制度の導入に伴い、普通株式160,000株を1株826円、総額132,160,000円で信託口へ処分することを決議した。処分期日は平成30年8月13日予定である。 - FY2018First statedAnnual report
「The purpose of this plan is to clarify the link between directors' compensation and the Company's share value and to heighten directors' awareness of contributing to improved medium- to long-term performance and increased corporate value by sharing with shareholders the gains and risks arising from fluctuations in the share price.」
取締役報酬と株式価値を連動させる信託型株式報酬制度を導入し、対象期間は2019年3月末から2021年3月末までの3事業年度、1事業年度当たり104,000株相当、必要資金上限156百万円としている。株主総会で承認された。