Asahi Kogyosha (1975) · PolicyDisclosure of the Annual Impact of the Change in Cost Accounting
Change in Construction-Cost Aggregation Triggered by a New Core System
First written in FY2022-Q1. . Latest entry: FY2022.
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- FY2022Disclosure of the Annual Impact of the Change in Cost AccountingAnnual report
「この変更により、当連結会計年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。」
新基幹システム稼働を契機とした工事ごとの原価集計方法変更が年度を通じて適用され、完成工事原価と各利益が141百万円増加する影響が開示されている。 - FY2022-Q3第3四半期の原価計算方法変更影響額の開示Annual report
「この変更により、当第３四半期連結累計期間において、完成工事原価が305百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ305百万円増加しております。」
新基幹システム稼働を契機とした工事ごとの原価集計方法変更が継続適用され、第3四半期累計では完成工事原価と各利益が305百万円増加する影響が開示されている。 - FY2022-Q2上期の原価計算方法変更影響額の開示Annual report
「この変更により、当第２四半期連結累計期間において、完成工事原価が222百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222百万円増加しております。」
新基幹システム稼働を契機とした工事ごとの原価集計方法変更が継続適用され、上期には完成工事原価と各利益が222百万円増加する影響が開示されている。 - FY2022-Q1First statedAnnual report
「当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。」
新基幹システムの稼働を契機に、社員人件費の一部を工事ごとの原価として集計する方法へ変更し、工事原価の精緻な管理、未成工事支出金の評価、期間損益計算および利益管理の適切化を図る方針が初めて記載されている。