Climate-Change Response through TCFD Support, Decarbonization, Renewable Energy and DX
First written in FY2022. 2 of 4 entries say "Advanced", first in FY2023. Latest entry: FY2026.
6 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2026AchievedAnnual report
「これらの取組みにより、2030年度までの中間目標として掲げた2025年度目標「2019年度比36.5％削減」に対し、2025年度の実績は2019年度比42.2％削減となり、目標達成となりました。」
Scope1・2排出量について、2025年度の中間目標36.5％削減に対し実績42.2％削減となり、中間目標達成が記載されている。また、2050年度バリューチェーン全体ネットゼロ目標のSBTi認証取得と、Scope3の2030年度27.5％削減目標も開示されている。 - FY2025AdvancedAnnual report
「Ｓｃｏｐｅ１＋２における排出量は、2030年度までに2019年度比で65.0％削減することを目標とし、目標達成に向け、今後、太陽光発電や自然由来の電力などを積極的に取り入れて温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。Ｓｃｏｐｅ３につきましては、2050年の「ネットゼロ」実現に向け、取引先等との連携を強化し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。」
従来設定予定とされていた削減目標が、Scope1・2について2030年度までに2019年度比65.0％削減、Scope3について2050年ネットゼロとして具体化した。2019年度比のScope1・2排出量は2024年度に13.6％減少している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「各スコープの算定を2022年６月より開始し、2019年度から2022年度までの算定値は以下のとおりであります。なお、排出量の削減目標につきましては、算定精度を高めるとともに、経年の推移の分析を行い、改めて設定を行う予定でございます。」
TCFD対応が、一般的な賛同・情報開示方針から、シナリオ分析、Scope1・2・3排出量の2019～2022年度算定、対応策の整理へ進展している。削減目標は算定精度向上と経年分析後に設定予定とされている。 - FY2022First statedAnnual report
「当社では、2022年３月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エネルギーの積極的な導入、カーボン・ニュートラル認証制度をはじめとした脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やＤＸ推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。」
2022年3月のTCFD提言への賛同表明と、情報開示、脱炭素技術、再生可能エネルギー、認証制度、現場環境改善、DX、生産性向上を組み合わせた気候変動対応策が初めて記載されている。