Creating a More Accessible Investment Environment Through a Change in the Trading Unit and Share Consolidation
First written in FY2016. 6 of 13 entries say "Restated". Latest entry: FY2025-H1.
116 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2025-H1AchievedAnnual report
「2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,600,000株増加し、27,200,000株となっております。」
2024年4月1日を効力発生日とする普通株式1株の2株分割が実施済みとなり、発行済株式総数27,200,000株が確認されている。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。」
投資単位の引下げ、株式の流動性向上および投資家層の拡大を目的に、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割し、発行済株式総数を13,600,000株から27,200,000株へ増加させる決議が行われた。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2022年4月1日に実施した普通株式1株の2株分割と、その後の1株当たり指標の算定前提が再確認されている。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,800,000株増加し、13,600,000株となっております。」
2022年4月1日に実施した普通株式1株の2株分割について、発行済株式総数が13,600,000株となった実施後の状態が再確認されている。 - FY2022AchievedAnnual report
「当社は、2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」
投資単位の引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的とした普通株式1株の2株分割が2022年4月1日に実施され、発行済株式総数は6,800,000株から13,600,000株となった。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。」
投資単位を引き下げ、株式の流動性と投資家層を拡大する目的で、普通株式1株を2株に分割する取締役会決議が行われた。基準日は2022年3月31日、効力発生日は2022年4月1日で、発行済株式総数は6,800,000株から13,600,000株となる予定である。 - FY2019RestatedAnnual report
「2016年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。」
株式併合と単元株式数100株の制度が実施済みの状態として再確認されている。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「平成28年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。」
株式併合が実施済みであり、発行可能株式総数27,200,000株、発行済株式数6,800,000株、単元株式数100株の現在の株式制度が示されている。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「平成28年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。」
株式併合が実施済みであり、発行済株式数6,800,000株、単元株式数100株の現在の株式制度が示されている。 - FY2017RestatedAnnual report
「平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。」
株式併合と単元株式数の変更が既に効力発生済みであることが、年度報告でも確認されている。 - FY2017-Q2AchievedAnnual report
「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。」
予定・承認段階だった株式併合と単元株式数変更について、平成28年10月１日に効力が発生し、施策が完了したことが記載されている。 - FY2017-Q1AdvancedAnnual report
「平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は27,200,000株となります。」
前期に予定されていた株式併合について、定時株主総会で承認可決され、2016年10月1日の効力発生日が確認された。単元株式数も1,000株から100株へ変更予定である。 - FY2016First statedAnnual report
「当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案し、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として株式併合を実施するものであります。」
単元株式数を1,000株から100株へ変更し、2016年10月1日に5株を1株に併合する施策を記載している。