Progress in Orders and Revenue and Profit and Loss

「Operating profit was ¥958 million, up 252.3% year on year. Rent income continued to perform steadily as usual, and ordinary profit was ¥1,156 million, up 145.0% year on year, while net income attributable to owners of the parent was ¥875 million, up 225.8% year on year.」

「Cash flows from operating activities resulted in an inflow of ¥5,831 million, compared with an outflow of ¥1,553 million in the prior-year period.」

「親会社株主に帰属する 2,766 2,766 」

「この結果、当中間連結会計期間の業績は、内線工事部門において中止となっていたインドネシアの大型工事が再開したことや、電力工事部門において大型送電線工事を受注したことなどにより、受注高は281億79百万円（前年同期比4.6％増）、マレーシアにおけるデータセンター及び半導体工場の工事などの進捗が順調に推移し、売上高は282億３百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面では、原価低減に努めた結果、大型工事において売上総利益が増加して営業利益は11億78百万円（前年同期比76.7％増）となりました。受取地代家賃が例年通り堅調に推移したことに加え持分法による投資利益１億53百万円の計上もあり、経常利益は15億34百万円（前年同期比60.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億96百万円（前年同期比197.9％増）となりました。」

「この結果、当中間連結会計期間の業績は、前年同期に電力部門の送電線大型工事を受注したことにより手持ち工事高の調整を行ったことが影響し、受注高は269億43百万円（前年同期比22.1％減）、工事の進捗が順調に推移し売上高は277億15百万円（前年同期比22.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益が10億95百万円増加し、前年同期には、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー４億54百万円が一時的に発生した影響もあり販売費及び一般管理費が前年同期から３億33百万円減少し、営業利益６億66百万円（前年同期は営業損失７億62百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、経常利益９億54百万円（前年同期は経常損失３億24百万円）、訂正関連費用引当金繰入額１億53百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益４億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億４百万円）となりました。」

「営業損失11億31百万円（前年同期は営業損失８億31百万円）、受取地代家賃５億11百万円や為替差益１億59百万円を計上したものの、ベトナムにおける持分法による投資損失２億59百万円の計上により経常損失６億54百万円（前年同期は経常損失３億24百万円）」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は517億52百万円（前年同四半期比27.3％増）、売上高は348億79百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事３件において工程回復を含めた追加費用４億４百万円が発生し、新たに工事損失引当金繰入額４億28百万円を売上原価に計上することとなりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は347億17百万円（前年同四半期比43.3％増）、工事の進捗が順調に進み売上高は229億62百万円（前年同四半期比43.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰もあり原価改善面で計画比未達を余儀なくされ、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億54百万円の計上もあり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失６億93百万円（前年同四半期は営業損失13億17百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益１億95百万円の計上もあり経常損失２億56百万円（前年同四半期は経常損失６億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億39百万円）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は157億４百万円（前年同四半期比60.9％増）、工事の進捗が順調に進み売上高は110億70百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー３億89百万円の計上があり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失６億13百万円（前年同四半期は営業損失５億90百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益90百万円の計上もあり経常損失４億58百万円（前年同四半期は経常損失２億45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億97百万円）となりました。」

「受注高は、549億93百万円（前年同期比36.0％増）となりました。売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失８億31百万円（前年同期は営業損失２億27百万円）となり、受取地代家賃５億５百万円や為替差益１億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失２億22百万円の計上により、経常損失３億24百万円（前年同期は経常利益４億87百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円）を計上する結果となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、本社、マレーシアを始めとした国内外の内線部門が堅調に推移したことにより受注高は406億43百万円（前年同四半期比40.4％増）となりましたが、一部工事の進捗の遅れにより売上高は257億39百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。利益面では、計画していた売上の未達による利益の減少と計画していた原価低減が調達資材の価格高騰もあり利益改善率が低調となり売上総利益が減少したことにより営業損失12億62百万円（前年同四半期は営業損失３億29百万円）」

「受注高は242億24百万円（前年同四半期比18.8％増）、工期の遅れによる完成が下期及び次期にずれ込んだことにより売上高は159億68百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。利益面では、計画していた売上の未達による利益の減少と計画していた原価低減が資材調達の価格高騰もあり利益改善率が低調となりました。」

「電力部門の受注減を本社、ベトナム、ブルネイを始めとした国内外の内線部門でカバーしたことにより受注高は97億62百万円（前年同四半期比8.5％増）、工事進捗の遅れや地政学リスクの影響による工事の中断があり売上高は81億70百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。利益面では、資材の早期発注に努めたものの価格高騰により利益改善率が低く、売上総利益が減少したことにより営業損失５億90百万円（前年同四半期は営業損失２億18百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益１億64百万円の計上により経常損失２億45百万円（前年同四半期は経常損失１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。」

「受注高は、404億32百万円（前年同期比13.9％増）となりました。売上高は、電力部門において計画通りに推移したものの大型工事が減少したことにより、398億70百万円（前年同期比4.3％減）となりました。利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できず、営業損失２億27百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）となり、受取地代家賃５億17百万円や為替差益１億96百万円の計上により、経常利益４億87百万円（前年同期比2.5％増）、投資有価証券評価損92百万円と事務所の建替えや賃貸用不動産（投資不動産）の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損66百万円の計上及び連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額２億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益３億18百万円）を計上する結果となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移し受注高は289億49百万円（前年同四半期比5.0％増）、新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる混乱が長期化したことに伴う工事中断の影響があり売上高は283億18百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計上により営業損失３億29百万円（前年同四半期は営業損失４億63百万円）、受取地代家賃が例年通りに推移し、為替差益１億14百万円の計上もあり経常利益１億95百万円（前年同四半期は経常損失１億50百万円）、投資有価証券評価損85百万円、事務所の建替えや賃貸用不動産の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損65百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億96百万円）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移したものの、国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は203億82百万円（前年同四半期比3.5％減）、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は187億９百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計上により営業損失１億35百万円（前年同四半期は営業損失１億22百万円）、受取地代家賃が例年通りに推移し、為替差益61百万円の計上もあり経常利益１億77百万円（前年同四半期は経常利益32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億41百万円）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移したものの、国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は90億１百万円（前年同四半期比24.6％減）、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は87億85百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。利益面では、売上総利益の減少や新基幹システムのソフトウェア償却費の計上により営業損失２億18百万円（前年同四半期は営業損失１億７百万円）、受取地代家賃が例年通りに推移し経常損失１百万円（前年同四半期は経常損失64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）となりました。」

「受注高は、354億83百万円（前年同期比19.2％減）となりました。売上高は、内線部門においては本社、マレーシア及び台湾並びに空調給排水部門が減少したことにより、416億56百万円（前年同期比11.0％減）となりました。利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことにより、営業損失１億51百万円（前年同期は営業利益７億９百万円）となり、受取地代家賃５億26百万円や太陽光発電による売電収入98百万円の計上により、経常利益４億75百万円（前年同期比64.4％減）」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内内線部門やブルネイで受注が堅調に推移したものの、マレーシア、電力部門において大型工事の受注がなかったことにより、受注高は275億71百万円（前年同四半期比15.0％減）、売上高は303億99百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。利益面では、太陽光発電所建設工事における造成費や労務費の増加の影響等により売上総利益率が前年同四半期の9.8％から9.1％に悪化したことにより営業損失４億63百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）、受取地代家賃３億94百万円、太陽光発電による売電収入75百万円、シンガポール政府からの新型コロナウイルス関連の補助金42百万円を計上したものの不正関連損失１億33百万円の計上により経常損失１億50百万円（前年同四半期は経常利益４億12百万円）、投資有価証券売却益58百万円を計上したものの遅延違約金の発生見込額として工事損失引当金繰入額３億10百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失４億96百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内内線部門やブルネイで受注が堅調に推移したものの、マレーシア、電力部門において大型工事の受注がなく、空調給排水部門のメンテナンス工事が延期されたことにより、受注高は211億26百万円（前年同四半期比4.0％減）、売上高は199億円（前年同四半期比4.3％減）となりました。利益面では、売上総利益が前年並みに推移したことにより営業損失１億22百万円（前年同四半期は営業損失１億13百万円）、受取地代家賃が増加し、太陽光発電による売電収入49百万円を計上したものの不正関連損失１億34百万円の計上により経常利益32百万円（前年同四半期は経常利益66百万円）、投資有価証券売却益58百万円を計上したものの遅延違約金の発生見込額として工事損失引当金繰入額３億10百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失３億41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、内線部門、空調給排水部門の受注が堅調に推移したものの電力部門は、前年同四半期ほどの大型工事の受注がなく、その反動で受注高は119億45百万円（前年同四半期比12.2％減）、売上高は94億２百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。利益面では、売上総利益の減少により営業損失１億７百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）、受取地代家賃が増加し、４月中旬より開始した太陽光発電による売電収入23百万円を計上したものの不正関連損失１億34百万円の計上もあり経常損失64百万円（前年同四半期は経常利益96百万円）、投資有価証券売却益58百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高324億18百万円（前年同四半期比1.8％減）、売上高320億95百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し営業損失３百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）、受取地代家賃３億94百万円、受取配当金１億５百万円の計上などにより経常利益４億12百万円（前年同四半期は経常利益３億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高219億97百万円（前年同四半期比3.8％減）、売上高208億４百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。利益面では、大型ＥＰＣ共同企業体工事においてパートナーの施工力不足から連帯債務者として低価格の施工を強いられ売上総利益率が悪化し工事原価総額を見直した結果、利益の戻しが発生したこと及び国内外ともに原価改善面で計画比未達となり売上総利益が減少したことにより営業損失１億13百万円（前年同四半期は営業利益93百万円）、受取配当金や受取地代家賃の増加により経常利益66百万円（前年同四半期は経常利益３億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億98百万円）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、内線部門の首都圏における工事や電力部門の送電線工事が堅調に推移し、受注高は136億10百万円（前年同四半期比26.2％増）、売上高は98億66百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。 利益面では、売上総利益の増加により営業利益23百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）、受取配当金や受取地代家賃の増加により経常利益96百万円（前年同四半期は経常利益31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。」

「売上高は、マレーシア現地法人や国内工事が増加し、450億51百万円（前年同期比10.2％増）となりました。利益面では、プラント工事や電力部門の配電工事の売上総利益が減少し、前年と比べ売上総利益率が2.1ポイント低下したことにより、営業利益６億46百万円（前年同期比41.3％減）となり、受取配当金や受取地代家賃が増加したものの、経常利益11億70百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用が増加したことにより、６億83百万円（前年同期比51.6％減）を計上する結果となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高330億28百万円（前年同四半期比1.4％増）、売上高306億81百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。一方、利益面では、一部プラント工事での採算悪化による売上総利益の減少や工事損失引当金１億１百万円の計上などにより営業損失32百万円（前年同四半期は営業利益６億59百万円）、受取地代家賃３億38百万円の計上などにより経常利益３億24百万円（前年同四半期は経常利益12億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億87百万円）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高228億63百万円（前年同四半期比16.0％増）、売上高196億56百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。一方、利益面では、一部プラント工事での採算悪化等から営業利益93百万円（前年同四半期は営業利益５億72百万円）、経常利益３億77百万円（前年同四半期は経常利益９億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億97百万円）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は107億87百万円（前年同四半期比26.7％増）、売上高は国内大型工事の進捗の遅れにより、88億15百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。利益面では売上総利益の減少により営業損失83百万円（前年同四半期は営業利益２億85百万円）、経常利益31百万円（前年同四半期は経常利益５億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億39百万円）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高325億87百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高296億95百万円（前年同四半期比14.2％減）となりましたが、利益面では国内内線工事の一部案件の採算が改善したことなど前年同四半期と比べ売上総利益率が2.2ポイント改善したことにより営業利益６億59百万円（前年同四半期は営業利益５億69百万円）となり、貸倒引当金戻入額２億２百万円や保有資産の有効活用による受取地代家賃の増加、為替差益の計上などにより経常利益12億34百万円（前年同四半期は経常利益７億51百万円）、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益11億87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億98百万円）を計上する結果となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高197億18百万円（前年同四半期比1.1％減）、売上高193億36百万円（前年同四半期比16.9％減）となりましたが、利益面では国内内線工事の一部案件の採算が改善したことなど前年同四半期と比べ売上総利益率が3.8ポイント改善したことにより営業利益５億72百万円（前年同四半期は営業利益２億22百万円）となり、貸倒引当金戻入額２億３百万円などにより経常利益９億99百万円（前年同四半期は経常利益89百万円）、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益10億97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）を計上する結果となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高85億13百万円（前年同四半期比9.7％減）、売上高95億41百万円（前年同四半期比11.9％減）となりましたが、利益面では前年同四半期と比べ売上総利益率が4.1ポイント改善したことにより営業利益２億85百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）となり、貸倒引当金戻入額１億93百万円などにより経常利益５億84百万円（前年同四半期は経常損失１億14百万円）、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益８億39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）を計上する結果となりました。」

「受注高は、467億59百万円（前年同期比3.5％減）となりました。売上高は、電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に推移したことにより、463億97百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面では、人件費や固定資産の維持更新による減価償却費などの固定費の増加の影響もあり、営業利益11億９百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益14億71百万円（前年同期比3.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用が増加したことにより９億52百万円（前年同期比20.8％減）を計上する結果となりました。」

「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高316億65百万円（前年同四半期比14.9％減）、売上高346億15百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。利益面では国内工事の労務単価が高止まりするなか、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益５億69百万円（前年同四半期は営業利益３億３百万円）、経常利益７億51百万円（前年同四半期は経常利益４億86百万円）となり、投資有価証券売却益１億５百万円の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益４億98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億51百万円）を計上する結果となりました。」

「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高94億27百万円（前年同四半期比1.6％減）、売上高108億32百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。利益面では前年同四半期と比べ売上総利益率が0.4ポイント減少したものの売上高の増加に伴い営業損失19百万円（前年同四半期は営業損失１億27百万円）となり、為替差損１億80百万円などにより経常損失１億14百万円（前年同四半期は経常利益49百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前年同四半期は前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）を計上する結果となりました。」