Revenue Recognition for Construction Contracts under Percentage-of-Completion and Completed-Contract Methods
First written in FY2019. 2 of 5 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.
The whole theme swung hardest in 2018: 1 of 6 companies on the "Worse" side.
1 other company's latest entry also says "Advanced".
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「前第４四半期連結会計期間から原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したため、当中間連結会計期間において売上高が2,868百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が1,684百万円増加している。」
原価管理体制の整備強化等に伴い、一定期間にわたる収益認識方法の適用範囲を拡大し、当中間連結会計期間の売上高が28億68百万円、営業利益及び経常利益等が16億84百万円増加した。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「これにより、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。」
工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識、原価回収基準及び履行完了時点での認識とする方法を継続している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「これにより、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。」
工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識、原価回収基準及び履行完了時点での認識とする方法を継続している。 - FY2022-Q1ReframedAnnual report
「これにより、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。」
従来の工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識、原価回収基準及び履行完了時点での認識へと方法を変更した。 - FY2019First statedAnnual report
「The percentage-of-completion method is applied to construction contracts for which the outcome of work performed through the end of the consolidated fiscal year can be reliably estimated, while the completed-contract method is applied to other construction contracts. For contracts to which the percentage-of-completion method is applied, progress at the end of the consolidated fiscal year is estimated using the cost-to-cost method.」
The revenue recognition policy applies the percentage-of-completion method when the outcome can be reliably estimated and the completed-contract method otherwise, with progress estimated using the cost-to-cost method.