Planned Adoption of the Accounting Standard for Revenue Recognition
First written in FY2018. 5 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
123 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2026RestatedAnnual report
「個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は12,806百万円であります。」
収益認識会計基準の適用後、一定期間にわたり移転される収益の分解開示と残存履行義務の開示を継続している。 - FY2022RestatedAnnual report
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,067百万円増加し、売上原価は2,034百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。」
収益認識会計基準等を年度期首から適用した結果、通期の売上高は2,067百万円、営業利益・経常利益等は各33百万円増加したことを記載している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「なお、「収益認識基準」の適用により、売上高は8,107百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高8,107百万円、営業利益・経常利益各32百万円の増加影響を記載している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「なお、「収益認識基準」の適用により、売上高は5,506百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ15百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計でも売上高5,506百万円、営業利益・経常利益各15百万円の増加影響を記載している。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は3,900百万円、営業利益・経常利益等はそれぞれ46百万円増加している。 - FY2020RestatedAnnual report
「Accounting Standard for Revenue Recognition (Accounting Standards Board of Japan Statement No. 29, 31 March 2020).」
The Company planned to apply the revenue recognition accounting standards from the beginning of the fiscal year ending March 2022 and was assessing the impact. - FY2018First statedAnnual report
「Accounting Standard for Revenue Recognition (Accounting Standards Board of Japan Statement No. 29, dated 30 March 2018).」
収益認識に関する包括的な会計基準を未適用の会計基準として記載し、平成34年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。