Share Repurchases and Cancellations Targeting 30% of Net Income
First written in FY2016. 10 of 29 entries say "Advanced", first in FY2017-Q2. Latest entry: FY2026.
58 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2026AchievedAnnual report
「当社は、2026年１月30日に自己株式を取得することを決議し、2026年２月10日に取得が完了しました。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）を用いています。」
FCSRを用いた自己株式取得について、7,256,800株、総額249億99百万円を取得し、2026年2月10日に完了した。 - FY2026-H1自己株式取得額増加・処分収入増加Annual report
「自己株式の処分による収入3,741百万円、自己株式の取得による支出△1,969百万円」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は19億69百万円となり、前年同期の15百万円から増加した。また、自己株式の処分による収入は37億41百万円となった。 - FY2025自己株式取得低水準・処分及び株式交換交付を実施Annual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、458億39百万円の使用（前連結会計年度は967億87百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入29億40百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額378億87百万円及び長期借入金の返済による支出116億61百万円です。」
自己株式取得による支出は37百万円と低水準である一方、自己株式の処分による収入29億40百万円、ハウスコム株式交換に伴う294,412株の交付、FCSR調整取引に伴う149,500株の交付を実施した。 - FY2025-H1自己株式取得低水準・自己株式処分収入Annual report
「主な使用要因は、配当金の支払額189億42百万円、長期借入金の返済による支出61億37百万円です。」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は15百万円と低水準である一方、自己株式の処分による収入は12億62百万円となった。 - FY2024-Q3AchievedAnnual report
「当社は、2023年10月30日に取得株式総数400万株、取得価額総額50,000百万円を上限として自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式を3,107,500株、49,999百万円取得いたしました。なお、2023年11月21日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。」
400万株・500億円を上限とする自己株式取得計画について、3,107,500株、499億99百万円の取得を実施し、2023年11月21日に完了した。コミットメント型自己株式取得（FCSR）を用い、関連する新株予約権も発行している。 - FY2024-Q2RaisedAnnual report
「当社は、2023年10月30日の取締役会において、自己株式取得に係る事項を下記の通り決議しました。」
2023年11月1日から2024年9月30日までを取得期間とし、400万株・上限500億円の自己株式取得を決議した。低水準だった直近の取得実績から、具体的な取得計画を再設定している。 - FY2024-Q1Decrease in share repurchase expenditureAnnual report
「Expenditure on the acquisition of treasury shares △6」
当第1四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は6百万円で、前年度第1四半期の2百万円から増加した一方、過去の大規模な取得実績と比べて低水準である。 - FY2023-Q3自己株式取得額増加継続Annual report
「自己株式の取得による支出 △860」
当第3四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は8億60百万円で、前年同四半期累計期間の23百万円から増加した。 - FY2023-Q2自己株式取得額増加Annual report
「自己株式の取得による支出 △846」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は8億46百万円で、前年度同期の14百万円から増加した。 - FY2023-Q1自己株式取得低水準継続Annual report
「Cash outflows for the acquisition of treasury shares △ 2」
当第1四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は2百万円であり、前期までの大規模な取得実績と比べて低水準となっている。 - FY2022-Q3自己株式取得額低水準Annual report
「自己株式の取得による支出 △23」
当第3四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は23百万円であり、前年同四半期累計期間の89億52百万円と比べて低水準となっている。 - FY2022-Q2Decrease in share repurchase amountAnnual report
「自己株式の取得による支出 △14」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は14百万円であり、前四半期に記載された取得実績から規模が縮小している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、292億97百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は1,113億79百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入954億２百万円です。一方、主な使用要因は、長期借入金の返済による支出818億92百万円及び配当金の支払額377億23百万円です。」
当第3四半期連結累計期間の財務活動では、自己株式の取得による支出89億52百万円も計上されており、自己株式取得の実績が続いている。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、297億17百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は653億16百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払額236億75百万円、長期借入金の返済による支出55億30百万円です。」
当第1四半期は自己株式の取得による支出33億61百万円を計上しており、自己株式取得の実績は記載されている。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,113億79百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は653億64百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入57億円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取得による支出599億36百万円、配当金の支払額436億20百万円及び長期借入金の返済による支出148億68百万円です。」
当第3四半期連結累計期間に自己株式取得による599億36百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、915億円の使用（前年同四半期連結累計期間は544億74百万円の使用）となりました。主な使用要因は、自己株式の取得による支出599億25百万円、配当金の支払額224億84百万円、長期借入金の返済による支出99億12百万円です。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による599億25百万円の支出を計上し、自己株式取得計画の実行を進めた。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、653億16百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は482億85百万円の使用）となりました。主な使用要因は、自己株式の取得による支出382億88百万円、配当金の支払額224億84百万円、長期借入金の返済による支出49億56百万円です。」
当第1四半期に自己株式取得による382億88百万円の支出を計上し、既存の自己株式取得計画の実行を進めた。 - FY2019SoftenedAnnual report
「2019年度以降は従来の基準（当期純利益の30％を目途とした継続的な自己株式取得）に基づく自己株式の取得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。」
2018年12月決議の700万株・上限868億円の取得と既取得分を合わせた合計1,000億円の取得・消却予定を示す一方、2019年度以降の従来の継続的な30％基準は当面休止するとした。 - FY2019-Q3ReframedAnnual report
「平成30年12月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。①取得する株式の数 7,000,000株（上限） ②株式の取得価額の総額 86,800百万円（上限） ③取得の時期 自 平成30年12月18日 至 平成31年12月17日 ④取得方法 東京証券取引所における市場買付。なお、平成30年４月23日の取締役会決議に基づく自己株式の取得については、平成30年12月17日の取締役会において中止することを決議しております。」
自己株式取得について、平成30年4月23日決議を中止し、新たに7,000,000株・上限868億円・1年間の市場買付計画へ変更した。また、当第3四半期累計期間には132億30百万円の取得支出を計上している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、544億74百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は460億43百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払228億93百万円、長期借入金の返済による支出190億62百万円、自己株式の取得による支出132億29百万円です。」
第2四半期累計期間に自己株式取得による132億29百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、482億85百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は392億５百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払228億93百万円、長期借入金の返済による支出126億47百万円、自己株式取得のための信託への支出等（財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」）79億84百万円、自己株式の取得による支出52億82百万円です。」
自己株式取得のための信託への支出等79億84百万円と、自己株式取得による支出52億82百万円を計上し、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、832億48百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は631億６百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払439億64百万円、自己株式の取得による支出279億79百万円（株式給付信託による取得を含む）及び長期借入金の返済による支出127億97百万円です。 当社は、平成30年１月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。消却する株式の数 1,240,700株 消却予定日 平成30年３月30日」
第3四半期累計期間に自己株式取得279億79百万円を実行し、さらに1,240,700株を平成30年3月30日に消却する決議を行った。取得・消却の実行が進展している。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、460億43百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は360億37百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払228億４百万円、自己株式の取得（株式給付信託による取得を含む）による支出156億７百万円及び長期借入金の返済による支出85億19百万円です。」
第2四半期累計期間に自己株式取得による156億7百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年４月28日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式696,300株を取得いたしました。」
取締役会決議に基づき、第1四半期に自己株式696,300株を取得したことを記載している。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、631億６百万円の使用となりました。主な使用要因は、配当金の支払364億72百万円、自己株式の取得による支出151億76百万円及び長期借入金の返済による支出128億77百万円です。」
第3四半期累計期間に自己株式取得による151億76百万円の支出を計上し、平成29年3月までの取得・消却目標に向けた実行を継続している。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、360億37百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は309億46百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払181億13百万円、自己株式の取得による支出101億16百万円及び長期借入金の返済による支出86億35百万円があったことによるものです。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による101億16百万円の支出を計上し、平成29年3月までの取得・消却目標に向けた実行を記載している。 - FY2016First statedAnnual report
「親会社株主に帰属する当期純利益の30％にあたる自己株式（上限枠：金額202億円、株式数130万株）を平成29年３月までに取得し、同年３月末に消却する予定です。」
一定条件を満たす場合に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目処として自己株式を取得・消却する方針を示している。