Effective and transparent corporate governance and collaboration with stakeholders
First written in FY2016. 4 of 9 entries say "Advanced", first in FY2024. Latest entry: FY2026.
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- FY2026AchievedAnnual report
「当社は、2025年６月27日開催の第88期定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。」
前年度に予定として示していた監査等委員会設置会社への移行が、2025年6月27日に実施された。 - FY2025ReframedAnnual report
「当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行する。」
従来の取締役会・監査役会体制から、監査等委員会設置会社への移行を2025年6月27日開催予定の株主総会議案として示した。監査等委員会による監督・監査と、取締役会の監督機能を組み合わせる体制へ枠組みを変更する予定である。 - FY2024AdvancedAnnual report
「当社は、ステークホルダーとより良好な関係を築くため、2023年４月に「マルチステークホルダー方針」を策定した。…株主・投資家との建設的な対話に関する方針を含む「ディスクロージャー・ポリシー」を策定（2024年３月）した。…ＩＲ専任部署を新設するなど建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを進めた。」
従来のステークホルダー協働方針を、マルチステークホルダー方針、ディスクロージャー・ポリシー、IR専任部署の新設へ具体化している。 - FY2021RestatedAnnual report
「当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めている。」
株主の権利、ステークホルダー協働、情報開示、取締役会の責務、株主対話を含む基本方針を再掲している。 - FY2017RestatedAnnual report
「当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めている。」
株主の権利、ステークホルダーとの協働、情報開示、取締役会の責務、株主との対話を含むガバナンス基本方針を再掲している。 - FY2016First statedAnnual report
「The Company has adopted as its management philosophy the aim of becoming a corporate group that contributes to society through business activities centered on construction, and recognizes that enhancing the effectiveness of corporate governance is one of its most important challenges in achieving that goal.」
Based on Japan's Corporate Governance Code, the Company's basic policy covers shareholder rights, stakeholder collaboration, information disclosure, the responsibilities of the Board of Directors, and dialogue with shareholders.