資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
株式会社学びエイド（提携相手・割当予定先：いなよしキャピタルパートナーズ株式会社、NOVAホールディングス株式会社）
学びエイドマスター、学びエイドマスターforSchool、学びエイド forEnterprise、及びNOVAグループの英会話・学習塾・保育・療育・留学・スポーツ・出版事業
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
フロー型収益構造を持つサービスで複数の大型プロジェクトや受注予定案件の失注・案件規模縮小による受注額の減少が生じ、業績予想と乖離したため。黒字転換に向けた販路拡大・新規サービス開発と、財務体質改善のための資本増強が必要と判断した。
現時点では当社の業績への具体的な影響額については精査中。計上区分はNot disclosed。
業績への影響を計上する会計期間はNot disclosed。なお、調達資金は2025年6月から2026年5月までに充当予定。
2025年4月期の通期業績予想は既に下方修正済み。今回の第三者割当による具体的な業績への影響額は現時点で精査中で、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
Change in voting rights ownership ratio
The voting rights ownership percentage is the proportion of the voting rights exercisable at a shareholders' meeting held by the shareholder.A shareholder holding 10% or more is considered a major shareholder.
ICP：議決権なし。廣政愁一氏：8,092個、35.75％、809,200株（2025年4月30日現在の総議決権数を基準）。
ICP：11,383個、33.40％、1,138,300株、第1位。廣政愁一氏：8,092個、23.74％、809,200株、第2位（2025年6月16日予定の異動後）。
Related procedures
企業行動規範上の手続き（東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく特別委員会の意見取得）
Tokyo Stock Exchange
Company response
立岡登與次、小泉義正、菅野健一、林田和久の4名で構成する特別委員会を設置し、2025年5月29日付で意見書を取得。加えて、割当予定先等の反社会的勢力との関係について株式会社ディークエストホールディングスに調査を依頼し、調査報告書を受領。
2025年3月17日付の『通期業績予想の修正及び役員報酬減額に関するお知らせ』への言及あり。本件の資本業務提携・第三者割当自体に伴う役員の責任措置はNot disclosed。
2025年6月16日に第三者割当の払込みを予定。調達資金を2025年6月から2026年5月までにマーケティング・プロモーション、共同開発、手元流動資金に充当する。ICPは新株式を中長期的に保有する方針。
If any matters requiring disclosure arise, the Company will promptly announce them.
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ |
| Date of occurrence | 2025年5月30日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日） |
| Subject Entity | 株式会社学びエイド（提携相手・割当予定先：いなよしキャピタルパートナーズ株式会社、NOVAホールディングス株式会社） |
| Target Locations / Products | 学びエイドマスター、学びエイドマスターforSchool、学びエイド forEnterprise、及びNOVAグループの英会話・学習塾・保育・療育・留学・スポーツ・出版事業 |
| Cause | フロー型収益構造を持つサービスで複数の大型プロジェクトや受注予定案件の失注・案件規模縮小による受注額の減少が生じ、業績予想と乖離したため。黒字転換に向けた販路拡大・新規サービス開発と、財務体質改善のための資本増強が必要と判断した。 |
| Amount of Impact on Business Performance | 現時点では当社の業績への具体的な影響額については精査中。計上区分はNot disclosed。 |
| Accounting period in which recognized | 業績への影響を計上する会計期間はNot disclosed。なお、調達資金は2025年6月から2026年5月までに充当予定。 |
| Impact on Earnings Forecast | 2025年4月期の通期業績予想は既に下方修正済み。今回の第三者割当による具体的な業績への影響額は現時点で精査中で、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。 |
| Type of litigation or proceeding | 企業行動規範上の手続き（東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく特別委員会の意見取得） |
| Court or authority | Tokyo Stock Exchange |
| Investigation structure | 立岡登與次、小泉義正、菅野健一、林田和久の4名で構成する特別委員会を設置し、2025年5月29日付で意見書を取得。加えて、割当予定先等の反社会的勢力との関係について株式会社ディークエストホールディングスに調査を依頼し、調査報告書を受領。 |
| Directors' and officers' liability | 2025年3月17日付の『通期業績予想の修正及び役員報酬減額に関するお知らせ』への言及あり。本件の資本業務提携・第三者割当自体に伴う役員の責任措置はNot disclosed。 |
| Voting rights ownership percentage before the change | ICP：議決権なし。廣政愁一氏：8,092個、35.75％、809,200株（2025年4月30日現在の総議決権数を基準）。 |
| Voting rights ownership percentage after the change | ICP：11,383個、33.40％、1,138,300株、第1位。廣政愁一氏：8,092個、23.74％、809,200株、第2位（2025年6月16日予定の異動後）。 |
| Outlook | 2025年6月16日に第三者割当の払込みを予定。調達資金を2025年6月から2026年5月までにマーケティング・プロモーション、共同開発、手元流動資金に充当する。ICPは新株式を中長期的に保有する方針。 |
| Planned follow-up disclosure | If any matters requiring disclosure arise, the Company will promptly announce them. |
Items this document does not state (9)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.業績予想を下方修正するほど受注失注・案件規模縮小が生じ、早期の黒字転換と財務体質の改善に向けた資本増強が必要となったため。調達資金でNOVAグループとの販路拡大、共同サービス開発、手元流動性の確保を進め、両社の事業シナジーによる中長期的な企業価値向上を目指す。