Deterioration in the business environment caused by COVID-19
First written in FY2020. 2 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
6 other companies' latest entry also says "Dropped".
- FY2025DroppedAnnual report当ファイリングの独立した事業等のリスクとして、新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化は記載されていない。
- FY2022-Q3RestatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の影響下において、前年同期に実施していた営業活動自粛の反動により、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が増加し、新築マンションの販売受託における引渡戸数が増加したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の増加や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下ではあるが、前年同期の営業活動自粛の反動により、修繕、販売受託、仲介、マンション管理の各活動量が増加する状況が続いている。 - FY2022-Q2MitigatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の影響下において、前年同期に実施していた営業活動自粛の反動により、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が増加し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数増加に伴い引渡戸数が増加したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の増加や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量が増加しました。」
前年同期の営業活動自粛の反動により、修繕施工量、モデルルーム来客数・引渡戸数、仲介取扱件数、マンション工事施工量が増加し、サービス関連事業は増収増益となった。 - FY2022-Q1サービス関連事業の影響が反動増に転換Annual report
「新型コロナウイルス感染症の影響下において、前年同期に実施していた営業活動自粛の反動により、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が増加し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数増加に伴い引渡戸数が増加したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の増加や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下ではあるが、前年同期に実施した営業活動自粛の反動により、修繕施工量、モデルルーム来客数・引渡戸数、仲介取扱件数、マンション工事施工量が増加し、サービス関連事業は増収増益となった。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の影響下において、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が減少し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数減少に伴い契約戸数が減少したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の減少や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量の減少等により、当セグメントにおいては、売上高は806億円（前年同期比15.3％減）、営業損失は１億円（前年同期は営業利益56億円）の減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う修繕工事、モデルルーム来客、仲介取扱件数、マンション工事施工量の減少が続き、サービス関連事業の減収減益として現れている。 - FY2021-Q1MaterialisedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の影響下において、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が減少し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数減少に伴い契約戸数が減少したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の減少や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量の減少等により、当セグメントにおいては、売上高は356億円（前年同期比15.5％減）、営業損失は15億円（前年同期は営業利益９億円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、修繕工事施工量、モデルルーム来客数、販売受託契約戸数、仲介取扱件数、マンション専有部・共有部の工事施工量の減少がサービス関連事業の減収減益として実際に発生した。 - FY2020First statedAnnual report
「特に、首都圏では新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響が出始めたことで３月の新規供給戸数が大幅減となり、1992年度(２万8,460戸)以来27年ぶりに３万戸を下回る低調な供給にとどまりました。」
新型コロナウイルス感染症について、マンション供給減少などの影響が既に現れ、販売活動の自粛長期化、不動産取扱量・モデルルーム来客数・大規模修繕受注の減少が業績に影響する可能性を新たなリスクとして記載した。