Sluggish condominium supply and stagnant sales conditions

「2025年度のマンション市場は、新規供給戸数では首都圏は４年連続で前年度を下回る２万1,659戸、近畿圏は４年ぶりに前年度を上回る１万7,002戸となりました。」

「2024年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に３年連続で前年度を下回り、首都圏では２万2,239戸、近畿圏は１万5,711戸となりました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は66.8%(同3.1ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,116戸(同8.0％増)と増加しました。」

「首都圏の初月販売率は70.7％となり、在庫販売も順調に推移したことから2023年３月末の分譲中戸数は5,189戸（同11.8％減）に減少しました。近畿圏の初月販売率は70.9％となり、2023年３月末の分譲中戸数は3,476戸（同6.4％減）に減少しました。」

「2019年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万8,563戸、近畿圏では１万7,452戸と、共に2018年度を下回りました。特に、首都圏では新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響が出始めたことで３月の新規供給戸数が大幅減となり、1992年度(２万8,460戸)以来27年ぶりに３万戸を下回る低調な供給にとどまりました。」

「首都圏の初月販売率は62.0％（同6.8ポイント減）に低下し、2019年３月末の分譲中戸数も8,267戸（同27.2％増）に増加していますが、分譲中戸数については、2018年12月末に駆け込み的な供給の影響等により一旦9,552戸まで急増した経緯があり、その後の在庫販売は順調に推移しています。」

「平成29年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万6,837戸（前期比1.1％増）、近畿圏で１万9,849戸（同8.1％増）と共に前期を上回りました。初月販売率は首都圏で68.8％、近畿圏で76.6％となり、また、在庫販売が順調に推移していることから、平成30年３月末の分譲中戸数は首都圏で6,498戸（同3.7％減）、近畿圏でも2,355戸（同5.5％減）に減少しています。」

「当第３四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万8,796戸(前年同期比1.9％減)、近畿圏では１万5,195戸(同8.6％増)となりました。首都圏の当第３四半期連結会計期間（10月～12月）における新規供給戸数は１万2,663戸であり、前年同期(１万2,611戸)を上回りました。販売状況をみると、首都圏の初月販売率は68.6％(前年同期69.1％)、近畿圏は76.6％(同71.2％)と、近畿圏は70％を上回り、好調に推移しています。また、分譲中戸数については、12月の新規供給戸数が首都圏で6,480戸、近畿圏で2,259戸と大幅増となった影響により、当第３四半期連結会計期間末で首都圏は7,106戸(前期末比5.3％増)、近畿圏は2,539戸(同1.8％増)に増加しましたが、在庫販売が順調に推移しているため、今後減少に転じるものとおもわれます。」

「当第２四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で1万6,133戸(前年同期比3.6％減)、近畿圏では9,889戸(同12.6％増)となりました。首都圏では慎重に供給が行われる傾向が継続していますが、近畿圏では大型物件の供給が行われたこともあって、前年同期を上回りました。販売状況をみると、首都圏の初月販売率は68.6％（前年同期68.4％）となりましたが、在庫販売が順調で、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は6,081戸（前期末比9.9％減）に減少しています。また、近畿圏の初月販売率は77.2％(前年同期70.6％)と70％を上回り、好調に推移しているとともに、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は2,428戸（前期末比2.6％減）に減少しています。」

「当第１四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は、首都圏では7,628戸（前年同期比5.0％減）、近畿圏では4,450戸（同4.5％増）となりました。近畿圏では前年同期を上回りましたが、首都圏・近畿圏共に10戸未満の小分けの供給が中心で、市況を見ながら慎重に供給を行う傾向が続いています。首都圏の初月販売率は68.6％（前年同期69.3％）となりましたが、在庫販売が順調で、当第１四半期連結会計期間末の分譲中戸数は6,210戸（前期末比8.0％減）に減少しています。また、近畿圏の初月販売率は79.5％（前年同期69.3％）と大幅に改善し、当第１四半期連結会計期間末の分譲中戸数も2,172戸（前期末比12.9％減）となりました。」

「平成28年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万6,450戸（前期比4.4％減）と２年連続で３万戸台にとどまりました。また、近畿圏ではワンルームマンションの供給（3,631戸）が高水準であったものの、１万8,359戸（同0.1％減）にとどまりました。初月販売率は首都圏で68.5％（同4.2ポイント減）と、平成20年度（64.1％）以来で60％台に低下し、近畿圏は71.9％（同0.1ポイント増）と70％台を維持しましたが厳しさを増しています。その結果、平成29年３月末の分譲中戸数は首都圏で6,749戸（同11.8％増）、近畿圏で2,493戸（同9.6％増）に増加しています。」

「当第３四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万9,348戸(前年同期比7.5％減)、近畿圏で１万3,994戸(同2.2％増)となりました。また、初月販売率は首都圏で69.1％、近畿圏で71.2％となり、需要者の購入マインドの改善の遅れなどもあって、需給ともに低調となりました。当第３四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で7,160戸(前期末比18.6％増)、近畿圏で2,782戸(同22.3％増)に増加しました。」

「当第２四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は、首都圏で１万6,737戸（前年同期比12.4％減)、近畿圏で8,781戸（同1.2％減）とともに低調となりました。特に、首都圏ではリーマン・ショック後の平成21年の同期間（１万7,436戸）を下回る低調な供給にとどまりました。また、初月販売率は首都圏で68.4％、近畿圏で70.6％と、首都圏では60％台にとどまるなど、需給ともに低調となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で6,120戸（前期末比1.3％増）、近畿圏で2,546戸（同11.9％増）とわずかですが、増加しています。」

「首都圏・近畿圏における新規供給は共に低調で、首都圏では8,030戸（前年同期比13.5％減）、近畿圏でも4,259戸（同12.4％減）の供給にとどまりました。また、初月販売率は首都圏で69.3％、近畿圏でも69.3％と共に70％を下回りました。」