Risks of legal violations, regulatory changes and information leaks
First written in FY2016. 13 of 19 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
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- FY2026RaisedAnnual report
「標的型メール、ランサムウェア、マルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、システム停止、生産活動の停止、法的責任の発生、財務的損失、ブランドイメージの毀損等により、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバーリスクを独立した主なリスクとして整理し、ランサムウェア、サイバーBCP、脆弱性診断及び常時監視等を明示した。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「There were no newly arising business or other risks during the cumulative consolidated period for the third quarter. In addition, there were no material changes to the business and other risks described in the annual securities report for the preceding fiscal year.」
法令違反・規制変更・情報漏洩リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「There were no newly arising business or other risks during the cumulative consolidated period for the first quarter. In addition, there were no material changes to the business and other risks described in the annual securities report for the preceding fiscal year.」
法令違反・規制変更・情報漏洩リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「There were no newly arising business or other risks during the cumulative consolidated period for the third quarter. In addition, there were no material changes to the business and other risks described in the annual securities report for the preceding fiscal year.」
法令違反・規制変更・情報漏洩リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「There were no newly arising business or other risks during the cumulative consolidated period for the second quarter. In addition, there were no material changes to the business and other risks described in the annual securities report for the preceding fiscal year.」
法令違反・規制変更・情報漏洩リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
独占禁止法違反・規制変更・情報漏洩等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020RaisedAnnual report
「標的型メールやマルウェアによるウイルス感染，不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合，事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。」
法令違反・情報漏洩リスクの記載に加え、サイバー攻撃を独立したリスク要因として明示し、標的型メール訓練、脆弱性診断及び常時監視等の対策を示した。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
独占禁止法違反による起訴・営業停止処分を含む法令違反・規制変更・情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
独占禁止法違反による起訴・営業停止処分を含む法令違反・規制変更・情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019MitigatedAnnual report
「約1,800案件を対象に臨時監査を実施 ⇒ 法令違反を疑われる事案はなし」
独占禁止法違反事件は既に有罪判決・営業停止として顕在化しているが、再発防止策の臨時監査や案件チェックにより、対象案件では法令違反を疑われる事案がなかったと記載した。 - FY2019-Q3MaterialisedAnnual report
「当社は，東海旅客鉄道株式会社発注の中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件において，有罪判決を受け，刑が確定したことにより，建設業法の規定に基づき，国土交通省から営業停止処分を受けた。停止を命ぜられた営業の範囲は，全国における土木工事業に関する営業のうち，民間工事に係るものであり，期間は，平成31年２月２日から６月１日までの120日間である。」
従来リスクとして記載していた法令違反について、有罪判決の確定と、民間土木工事を対象とする120日間の営業停止処分が実際に発生した。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
独占禁止法違反による起訴を含む法令違反・規制変更・情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
独占禁止法違反による起訴を含む法令違反・規制変更・情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018MaterialisedAnnual report
「当社は，本年３月23日，東海旅客鉄道株式会社発注の中央新幹線建設工事の入札に関し，独占禁止法違反容疑により起訴された。」
従来は法令違反・規制変更等の可能性として記載していたリスクについて、独占禁止法違反容疑による起訴が実際に発生したと記載した。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
法令違反・規制変更・情報漏洩リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
法令違反・規制変更・情報漏洩リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017RestatedAnnual report
「また，事業活動において取得した個人情報，機密情報が漏洩した場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。加えて，社会や時代の変化により，新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。」
法令違反、情報漏洩、新規制・法令改廃のリスクを継続している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
法令違反・規制変更・情報漏洩リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016First statedAnnual report
「事業活動において取得した個人情報，機密情報が漏洩した場合には，業績や企業評価に影響や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。」
建設関連法令、環境・労働法令、独占禁止法、個人情報・機密情報管理を含むリスクとして説明している。