Price Fluctuations in Held Real Estate, Securities and Other Assets
First written in FY2016. 12 of 28 entries say "Materialised", first in FY2017-Q1. Latest entry: FY2026.
Obayashi moved to the "Worse" side of this theme in 2019, 2 years before the typical company in this theme (2021).
The whole theme swung hardest in 2019: 10 of 23 companies on the "Worse" side.
4 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026政策保有株式の売却と株価上昇による残高増加Annual report
「2025年３月末残高 2,735億円 期中売却 △660億円 株価上昇による増 ＋798億円 2026年３月末残高 2,888億円」
政策保有株式は660億円を売却した一方、株価上昇により798億円増加し、残高は2,735億円から2,888億円となった。 - FY2026-H1政策保有株式の売却と株価上昇Annual report
「金額 2025年３月末残高 2,735億円 期中売却 △397億円 株価上昇による増 ＋390億円 その他（非上場株式の減損等） △3億円 2025年９月末残高 2,724億円 （うち、売却合意済額） （691億円）」
政策保有株式は期中に397億円売却した一方、株価上昇により390億円増加し、残高は2,735億円から2,724億円となった。価格変動と売却の双方が残高変動として示されている。 - FY2025-H1MaterialisedAnnual report
「当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比580億円（1.9％）減の２兆9,610億円となった。これは、「現金預金」が減少したこと、政策保有株式の売却や時価の下落により「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
政策保有株式の売却と時価下落が実際に発生し、投資有価証券は4,225億83百万円から3,511億8百万円へ減少した。 - FY2024政策保有株式の時価上昇による評価額増加Annual report
「これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、その他有価証券評価差額金も1,180億57百万円から2,056億23百万円へ増加した。 - FY2024-Q3政策保有株式の時価上昇継続Annual report
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比3,391億円（13.0％）増の２兆9,490億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の時価上昇により投資有価証券が前年度末の3,065億70百万円から3,546億20百万円へ増加した。その他有価証券評価差額金も1,180億57百万円から1,545億98百万円へ増加している。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2024-Q2政策保有株式の時価上昇継続Annual report
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,422億円（5.4％）増の２兆7,521億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加した。その他有価証券評価差額金は1,189億円から1,589億円へ増加している。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2024-Q1政策保有株式の時価上昇Annual report
「これは、「現金預金」が減少した一方で、事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことや政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2023-Q3MaterialisedAnnual report
「これは、政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の売却と時価下落により、投資有価証券が前年度末の3,379億76百万円から3,072億98百万円へ減少した。保有有価証券の価格変動が評価額の減少として引き続き顕在化している。 - FY2023-Q2MaterialisedAnnual report
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比803億円（3.3％）増の２兆5,024億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや政策保有株式の売却により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」などの有形固定資産が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の売却により投資有価証券が減少した。また、その他有価証券評価差額金も前年度末の1,362億35百万円から1,302億46百万円へ減少しており、保有有価証券の価格変動が評価額の減少として現れている。 - FY2023-Q1保有有価証券評価差額金の増加Annual report
「その他有価証券評価差額金 136,235 137,822」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,362億35百万円から当第１四半期末の1,378億22百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2022MaterialisedAnnual report
「その他有価証券の株式について1,509百万円減損処理を行っている。」
保有有価証券の価格変動リスクが、当年度の株式減損処理15億9百万円として顕在化した。 - FY2022-Q3MaterialisedAnnual report
「その他有価証券評価差額金 138,542 128,130」
その他有価証券評価差額金は2021年3月末の1,385億42百万円から2021年12月末の1,281億30百万円へ減少した。保有有価証券の価格変動リスクが評価差額の減少として顕在化している。 - FY2022-Q2保有有価証券評価差額金の増加Annual report
「その他有価証券評価差額金 138,542 140,563」
その他有価証券評価差額金は2021年3月末の1,385億42百万円から2021年9月末の1,405億63百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2021-Q3Higher market values of held sharesAnnual report
「これは、事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことや保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加した一方で、「現金預金」や工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2020MaterialisedAnnual report
「その他有価証券の株式について3,116百万円減損処理を行っている。」
有価証券価格変動リスクが、当年度の株式減損処理3,116百万円として追加的に顕在化した。 - FY2020-Q3MaterialisedAnnual report
「投資有価証券評価損 710」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損710百万円を計上しており、有価証券の価格変動に伴う損失が実績として記載されている。 - FY2020-Q2MaterialisedAnnual report
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約241億円（1.1％）減の約２兆1,903億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が続き、投資有価証券は前連結会計年度末の3,606億27百万円から当第２四半期末の3,461億80百万円へ減少した。価格変動リスクが実際の評価額減少として顕在化している。 - FY2020-Q1MaterialisedAnnual report
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約513億円（2.3％）減の約２兆1,631億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が発生し、投資有価証券は前連結会計年度末の3,606億27百万円から当第１四半期末の3,405億63百万円へ減少した。その他有価証券評価差額金も1,501億15百万円から1,376億32百万円へ減少している。 - FY2019-Q3MaterialisedAnnual report
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約887億円（4.2％）増の約２兆2,177億円となった。これは、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、季節要因により工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が再び発生し、投資有価証券は前連結会計年度末の約3,723億円から約3,387億円へ減少した。 - FY2019-Q2保有株式の時価上昇継続Annual report
「これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇に伴い、投資有価証券は前連結会計年度末の3,723億円から当第２四半期会計期間末の3,873億円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2019-Q1保有有価証券の評価差額金増加Annual report
「その他有価証券評価差額金 159,159 162,877」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,591億59百万円から当第１四半期連結会計期間末の1,628億77百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2018-Q3保有株式の時価上昇継続Annual report
「これは、季節要因により工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇が続き、投資有価証券は前連結会計年度末の約3,462億円から約4,002億円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はなく、今期は評価額の上昇が記載されている。 - FY2018-Q2保有株式の時価上昇継続Annual report
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約170億円（0.8％）増の約２兆330億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇が続き、投資有価証券は前連結会計年度末の3,462億45百万円から3,760億34百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はなく、今期はリスクの悪化ではなく評価額の上昇が記載されている。 - FY2018-Q1保有株式の時価上昇継続Annual report
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約256億円（1.3％）減の約１兆9,903億円となった。これは、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」が増加した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇が続き、投資有価証券は前連結会計年度末の3,462億45百万円から3,682億68百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2017-Q3Higher market values of held sharesAnnual report
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約653億円（3.3％）増の約２兆172億円となった。これは、季節要因により「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことや、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
前四半期までに記載された保有株式の時価下落とは反対に、第３四半期末には時価上昇に伴い投資有価証券が前連結会計年度末の3,420億21百万円から3,569億59百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2017-Q2MaterialisedAnnual report
「これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことや、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が第２四半期にも実際に発生し、投資有価証券は前連結会計年度末の3,420億21百万円から3,126億89百万円へ、その他有価証券評価差額金は1,403億28百万円から1,172億50百万円へ減少した。 - FY2017-Q1MaterialisedAnnual report
「これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことや、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が実際に発生し、投資有価証券は前連結会計年度末の3,420億21百万円から3,100億3百万円へ減少した。その他有価証券評価差額金も1,403億28百万円から1,159億49百万円へ減少している。 - FY2016First statedAnnual report
「保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
販売用・事業用不動産および有価証券の時価下落を業績リスクとしている。