Profit returns prioritizing stable dividends
First written in FY2016. 22 of 29 entries say "Restated". Latest entry: 2026-05-13.
43 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026-H1Share repurchases and cancellation completedAnnual report
「当社は、2025年２月10日開催の取締役会において、当社普通株式20,000,000株、取得価額の総額30,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に8,670,200株を取得した。 また、2025年８月８日開催の取締役会において、当社普通株式25,000,000株、取得価額の総額40,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に5,950,200株を取得した。 これらにより、当中間連結会計期間において自己株式が32,466百万円増加した。 当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、自己株式14,558,600株の消却を決議し、2025年８月29日付で実施した。」
安定配当を基本とする利益還元方針の下で、2件の自己株式取得を実施し、合計14,620,400株を取得した。また、14,558,600株の自己株式消却も実施した。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「2024年11月11日開催の取締役会 普通株式 28,717 40 2024年 ９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり40円を決議した。長期安定配当を第一とし、普通配当の目安をDOE5％程度とする方針について変更は示されていない。 - FY2024RaisedAnnual report
「これに伴い、当期より配当方針を変更し、普通配当については従来どおり長期安定配当の維持を第一としつつ、配当の目安を自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度から５％程度に引き上げている。」
長期安定配当を優先する方針は維持しつつ、普通配当の目安をDOE3％程度から5％程度へ引き上げた。当年度の年間配当は1株当たり75円となった。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「中間配当に関する取締役会の決議 １ 決議年月日 2023年11月６日 ２ 中間配当金の総額 15,076,807,599円 ３ １株当たりの額 21円 ４ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
中間配当として1株当たり21円を実施しており、DOE3％程度を目安とする安定配当重視の方針について変更は示されていない。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「2023年11月６日開催の取締役会 普通株式 15,076 21 2023年 ９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり21円を決議した。DOE3％程度を目安とする安定配当重視の方針について、変更は示されていない。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 15,078 21 2023年 ３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり21円の配当を実施した。DOE3％程度を目安とする安定配当重視の方針について、変更は示されていない。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「2022年11月７日開催の取締役会 普通株式 15,078 21 2022年 ９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり21円を実施している。DOE3％程度を目安とする安定配当重視の方針について、変更は示されていない。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「今回の修正予想に基づきＤＯＥ３％程度で配当金を算定した結果、期末配当金は期初発表のとおり、１株につき普通配当21円（中間配当金を含めて年42円）として来年６月の定時株主総会に諮る予定である。」
業績予想を下方修正した後も、DOE3％程度を基準に期末配当21円、年間配当42円の予定を維持している。 - FY2022ReframedAnnual report
「中期経営計画2017においては、「連結配当性向20～30％の範囲」を配当額の目安としていたが、新たな中期経営計画2022では、「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」を配当額の目安とした。」
安定配当を重視する姿勢は維持しつつ、配当額の基準を連結配当性向20～30％からDOE3％程度へ変更した。2022年度の年間配当金は1株当たり42円を予定している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「当社は業績予想を下方修正することとなったが、配当性向の目安にかかわらず、上記基本方針のうち「長期にわたり安定した配当を維持する」観点から期末配当金は予定どおり１株につき普通配当16円（中間配当金を含めて年32円）として2022年６月の定時株主総会に諮る予定としている。」
業績予想を下方修正した後も、長期安定配当を優先し、期末配当16円、年間配当32円の予定を維持している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「今般、当社は業績予想を下方修正することとなったが、配当性向の目安にかかわらず、上記基本方針のうち「長期にわたり安定した配当を維持する」観点から期末配当金は予定どおり１株につき普通配当16円（中間配当金を含めて年32円）として来年６月の定時株主総会に諮る予定としている。」
業績予想を下方修正した一方、長期安定配当を優先し、期末配当16円、年32円の予定を維持している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「2021年６月24日開催の定時株主総会 普通株式 11,488 16 2021年 ３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり16円の配当を実施した。安定配当を優先する既存方針の変更は示されていない。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「2020年11月９日開催の取締役会 普通株式 11,488 16 2020年 ９月30日 2020年 12月１日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり16円を実施しており、安定配当を優先する既存方針の変更は示されていない。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「2020年11月９日開催の取締役会 普通株式 11,488 16 2020年 ９月30日 2020年 12月１日 利益剰余金」
2020年11月9日開催の取締役会決議により、1株当たり16円の中間配当を実施する。安定配当を優先する既存方針の変更は示されていない。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「2020年６月24日開催の定時株主総会 普通株式 11,488 16 2020年 ３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり16円の配当を実施した。安定配当を優先する既存方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「中間配当金の総額 11,488,872,096円 ３ １株当たりの額 16円」
2019年11月11日開催の取締役会決議により、１株当たり16円の中間配当を実施している。安定配当を優先する既存方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「中間配当金の総額 11,488,872,096円 ３ １株当たりの額 16円」
2019年11月11日開催の取締役会決議により、１株当たり16円の中間配当を実施する。安定配当を優先する既存方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 12,925 18 2019年 ３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり18円の配当を実施した。安定配当を優先する既存方針の変更は示されていない。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「中間配当金の総額 10,052,808,122円 ３ １株当たりの額 14円」
2018年11月12日開催の取締役会決議に基づく中間配当として１株当たり14円を実施しており、安定配当を優先する既存方針の変更は示されていない。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「中間配当金の総額 10,052,808,122円 ３ １株当たりの額 14円」
平成30年11月12日開催の取締役会決議により、１株当たり14円の中間配当を実施した。安定配当を優先し、連結配当性向20～30％を目安とする既存方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 10,052 14 平成30年 ３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり14円の配当を実施した。安定配当を優先し、連結配当性向20～30％を当面の目安とする既存方針の変更は記載されていない。 - FY2018自己株式取得を利益還元手段に追加Annual report
「当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。」
連結配当性向20～30％と安定配当を重視する基本方針は維持しつつ、利益還元の手段として自己株式取得を明記した。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「中間配当に関する取締役会の決議 １ 決議年月日 平成29年11月８日 ２ 中間配当金の総額 10,052,871,052円 ３ １株当たりの額 14円 ４ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日」
中間配当として１株当たり14円を決議した。安定配当を優先し、連結配当性向20％～30％を当面の目安とする既存方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「配当金の総額 13,643百万円 １株当たりの額 19円 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月30日」
平成29年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、１株当たり19円の配当を実施した。安定配当を優先し、連結配当性向20％～30％を当面の目安とする既存方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「中間配当に関する取締役会の決議 １ 決議年月日 平成28年11月８日 ２ 中間配当金の総額 6,462,628,497円 ３ １株当たりの額 ９円」
中間配当として１株当たり９円を実施した。安定配当を優先し、連結配当性向20％～30％を当面の目安とする既存方針の変更は記載されていない。 - FY2016First statedAnnual report
「当社は、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の強化や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。 今後もこの方針に則って安定配当を優先しつつ、連結配当性向20％～30％の範囲を当面の目安として、配当による利益還元に努めていく。」
安定配当を第一とし、内部留保とのバランスを踏まえたうえで、連結配当性向20～30％を当面の目安としている。