Announced details
通信基地局建設、行政防災無線、高速道路の通信設備アップグレード、店舗のスマートデジタル化、高度セキュリティー装置などの追加更新工事
2001年以降、通信基地局20万局以上の建設に携わった実績
レンドリース・ジャパンとの間で事業譲渡契約を締結。レンドリース・ジャパンが新設する100%子会社NeoSphere株式会社の株式80%を大成建設が取得予定。
東京都港区六本木七丁目7番7号。代表取締役会長アンドリュー ガウチ、代表取締役社長リー シンイー。事業内容は建設コンサルタント・労働者派遣業。資本金40百万円、設立年月日1996年11月29日。オーストラリアの不動産グループであるレンドリース・グループ(本社:シドニー)の日本法人。
通信基地局20万局以上の建設に関与
2026年3月期の大成建設連結業績への影響はない。
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| Item | Details |
|---|---|
| Names of Products / Services Covered | テレコム・インフラ事業、通信インフラに関するプロジェクト・マネジメントサービス |
| Counterparty | レンドリース・ジャパン株式会社 |
| Counterparty overview | 東京都港区六本木七丁目7番7号。代表取締役会長アンドリュー ガウチ、代表取締役社長リー シンイー。事業内容は建設コンサルタント・労働者派遣業。資本金40百万円、設立年月日1996年11月29日。オーストラリアの不動産グループであるレンドリース・グループ(本社:シドニー)の日本法人。 |
| Relationship with the Company | レンドリース・ジャパンとの間で事業譲渡契約を締結。レンドリース・ジャパンが新設する100%子会社NeoSphere株式会社の株式80%を大成建設が取得予定。 |
| Contract Date | 1 December 2025 |
| Launch date | 2026年4月1日予定(NeoSphere株式会社の株式80%取得および事業譲受) |
| Applicable area | 通信基地局建設、行政防災無線、高速道路の通信設備アップグレード、店舗のスマートデジタル化、高度セキュリティー装置などの追加更新工事 |
| Location scale | 通信基地局20万局以上の建設に関与 |
| Usage history | 2001年以降、通信基地局20万局以上の建設に携わった実績 |
| Impact on Business Performance | 2026年3月期の大成建設連結業績への影響はない。 |
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The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.対象事業の通信分野のプロジェクト・マネジメントノウハウと大成建設グループの経営資源を組み合わせ、屋内外の通信インフラに関する新たな価値や事業領域を開拓するため。また、社会通信インフラのデジタルインテリジェンス化に向けたソリューション提供を通じて新たなビジネスを創出し、対象事業の成長を推進するため。