Komori
Daiichi Kensetsu (1799) · FactRestated

No quarterly consolidated financial statements prepared because the subsidiary is immaterial

First written in FY2017-Q1. 28 of 29 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.

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  1. FY2026-H1RestatedAnnual report

    「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準     1.94% 売上高基準    1.24% 利益基準     1.34% 利益剰余金基準  1.85%」

    子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を開示している。
  2. FY2024RestatedAnnual report

    「The company does not prepare consolidated financial statements because its subsidiaries are considered immaterial, based on their assets, net sales, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that their omission would not mislead reasonable judgement regarding the financial position, operating results or cash flows of the group.」

    子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、資産1.85%、売上高0.77%、利益1.76%、利益剰余金1.98%の割合を開示している。
  3. FY2024-Q3RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準    1.76% 売上高基準   0.57% 利益基準    1.86% 利益剰余金基準 1.98%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示している。
  4. FY2024-Q2RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準による割合は1.76%、売上高基準による割合は0.53%、利益基準による割合は0.00%、利益剰余金基準による割合は1.95%であります。」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示している。
  5. FY2024-Q1RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準        1.83% 売上高基準       0.67% 利益基準      △1.31% 利益剰余金基準     1.96%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第1四半期の各基準の割合も開示している。
  6. FY2023-Q3RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準    1.91% 売上高基準   2.37% 利益基準    2.19% 利益剰余金基準 2.05%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第3四半期の各基準の割合も開示している。
  7. FY2023-Q2RestatedAnnual report

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準    1.97% 売上高基準   2.97% 利益基準    0.99% 利益剰余金基準 2.03%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第2四半期の各基準の割合も開示している。
  8. FY2022RestatedAnnual report

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準        1.88% ② 売上高基準       0.68% ③ 利益基準        1.52% ④ 利益剰余金基準     2.01%」

    子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。
  9. FY2022-Q3RestatedAnnual report

    「Pursuant to Article 5, paragraph 2 of the Cabinet Office Ordinance on Terminology, Forms and Preparation Methods of Quarterly Consolidated Financial Statements, the Company does not prepare quarterly consolidated financial statements because the subsidiary is not material, based on its assets, revenue, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that its exclusion does not prevent a reasonable assessment of the Group's financial position, operating results or cash flows.」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第3四半期の割合は資産1.85%、売上高0.67%、利益1.79%、利益剰余金2.02%である。
  10. FY2022-Q2RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準    1.80% 売上高基準   0.74% 利益基準    1.51% 利益剰余金基準 2.02%」

    子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示している。
  11. FY2022-Q1RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準      1.97% 売上高基準     0.96% 利益基準      1.75% 利益剰余金基準   2.03%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示している。
  12. FY2021-Q3RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準      2.49% 売上高基準     0.82% 利益基準      6.20% 利益剰余金基準   2.31%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第3四半期の各基準の割合も開示している。
  13. FY2021-Q2RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準    2.37% 売上高基準   0.59% 利益基準    6.06% 利益剰余金基準 2.23%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第2四半期の各基準の割合も開示している。
  14. FY2021-Q1RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準      2.39% 売上高基準     0.88% 利益基準      5.68% 利益剰余金基準   2.14%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示しているが、利益基準は5.68%となっている。
  15. FY2020-Q3RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準      1.89% 売上高基準     0.95% 利益基準      2.61% 利益剰余金基準   2.06%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第3四半期の各基準の割合も開示している。
  16. FY2020-Q2RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準    1.75% 売上高基準   1.19% 利益基準    2.33% 利益剰余金基準 2.04%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第2四半期の各基準の割合も開示している。
  17. FY2020-Q1RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準      1.90% 売上高基準     1.32% 利益基準      2.44% 利益剰余金基準   2.04%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第1四半期の各基準の割合も開示している。
  18. FY2019RestatedAnnual report

    「The company does not prepare consolidated financial statements because its subsidiaries are considered immaterial, based on their assets, net sales, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that their omission would not mislead reasonable judgement regarding the financial position, operating results or cash flows of the group.」

    子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。通期の割合は資産1.85%、売上高0.97%、利益2.08%、利益剰余金2.01%である。
  19. FY2019-Q3RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準      1.79% 売上高基準     0.96% 利益基準      2.36% 利益剰余金基準   2.03%」

    子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第3四半期の割合は資産1.79%、売上高0.96%、利益2.36%、利益剰余金2.03%である。
  20. FY2019-Q2RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準    1.70% 売上高基準   0.88% 利益基準    2.07% 利益剰余金基準 2.01%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第2四半期の割合は資産1.70%、売上高0.88%、利益2.07%、利益剰余金2.01%である。
  21. FY2019-Q1RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準      1.76% 売上高基準     1.23% 利益基準      2.00% 利益剰余金基準   2.00%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第1四半期の割合は資産1.76%、売上高1.23%、利益2.00%、利益剰余金2.00%である。
  22. FY2018RestatedAnnual report

    「The company does not prepare consolidated financial statements because its subsidiaries are considered immaterial, based on their assets, net sales, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that their omission would not mislead reasonable judgement regarding the financial position, operating results or cash flows of the group.」

    子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。通期の割合は資産1.72%、売上高0.71%、利益2.53%、利益剰余金1.98%である。
  23. FY2018-Q3RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準      1.76% 売上高基準     0.84% 利益基準      2.90% 利益剰余金基準   1.99%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第3四半期の割合は資産1.76%、売上高0.84%、利益2.90%、利益剰余金1.99%である。
  24. FY2018-Q2RestatedAnnual report

    「Pursuant to Article 5, paragraph 2 of the Cabinet Office Ordinance on Terminology, Forms and Preparation Methods of Quarterly Consolidated Financial Statements, the Company does not prepare quarterly consolidated financial statements because the subsidiary is not material, based on its assets, revenue, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that its exclusion does not prevent a reasonable assessment of the Group's financial position, operating results or cash flows.」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第2四半期の割合は資産1.68%、売上高0.78%、利益2.96%、利益剰余金1.96%である。
  25. FY2018-Q1RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準      1.59% 売上高基準     0.82% 利益基準      1.79% 利益剰余金基準   1.92%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第1四半期の割合は資産1.59%、売上高0.82%、利益1.79%、利益剰余金1.92%である。
  26. FY2017RestatedAnnual report

    「The company does not prepare consolidated financial statements because its subsidiaries are considered immaterial, based on their assets, net sales, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that their omission would not mislead reasonable judgement regarding the financial position, operating results or cash flows of the group.」

    子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを通期でも継続している。割合は資産1.66%、売上高1.03%、利益3.52%、利益剰余金1.90%である。
  27. FY2017-Q3RestatedAnnual report

    「Pursuant to Article 5, paragraph 2 of the Cabinet Office Ordinance on Terminology, Forms and Preparation Methods of Quarterly Consolidated Financial Statements, the Company does not prepare quarterly consolidated financial statements because the subsidiary is not material, based on its assets, revenue, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that its exclusion does not prevent a reasonable assessment of the Group's financial position, operating results or cash flows.」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第3四半期の割合は資産1.76%、売上高1.14%、利益3.56%、利益剰余金1.86%である。
  28. FY2017-Q2RestatedAnnual report

    「Pursuant to Article 5, paragraph 2 of the Cabinet Office Ordinance on Terminology, Forms and Preparation Methods of Quarterly Consolidated Financial Statements, the Company does not prepare quarterly consolidated financial statements because the subsidiary is not material, based on its assets, revenue, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that its exclusion does not prevent a reasonable assessment of the Group's financial position, operating results or cash flows.」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.61%、売上高基準1.20%、利益基準2.91%、利益剰余金基準1.80%と記載している。
  29. FY2017-Q1First statedAnnual report

    「Pursuant to Article 5, paragraph 2 of the Cabinet Office Ordinance on Terminology, Forms and Preparation Methods of Quarterly Consolidated Financial Statements, the Company does not prepare quarterly consolidated financial statements because the subsidiary is not material, based on its assets, revenue, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that its exclusion does not prevent a reasonable assessment of the Group's financial position, operating results or cash flows.」

    子会社の各財務項目の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していない。
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