親会社である三井住友建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨
三井住建道路株式会社（公開買付者：三井住友建設株式会社）
三井住建道路株式会社の普通株式（当社株式）
（当社取締役会が賛同及び応募推奨を決議した日）
（本取引に関する初期的な意向の伝達を受けた日）、2025年12月19日（本意向表明書を受領した日）
公開買付者及び当社の企業価値向上に向け、両社の連携強化、経営資源の相互活用、構造的な利益相反の解消及び意思決定の迅速化を図るため。
Related procedures
公開買付け、株式売渡請求または株式併合による完全子会社化手続
東京証券取引所、裁判所
Change in voting rights ownership ratio
The voting rights ownership percentage is the proportion of the voting rights exercisable at a shareholders' meeting held by the shareholder.
三井住友建設株式会社が4,981,500株、所有割合53.69％（2026年3月9日現在。所有割合の基準となる株式数は2025年12月31日現在）
Company response
2025年12月2日設置の特別委員会。委員長は星千絵氏。委員は星千絵氏、松林恵子氏、安藤佳道氏の3名。
公開買付けを実施し、全株式を取得できなかった場合は、公開買付け成立後に株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウト手続を行う予定。完全子会社化が実現した場合、当社株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定。
具体的な手続及び実施時期等は、公開買付者と協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予定。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 親会社である三井住友建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨 |
| Date of occurrence | 2026年3月9日（当社取締役会が賛同及び応募推奨を決議した日） |
| Date recognized / date notice received | 2025年12月1日（本取引に関する初期的な意向の伝達を受けた日）、2025年12月19日（本意向表明書を受領した日） |
| Subject Entity | 三井住建道路株式会社（公開買付者：三井住友建設株式会社） |
| Target Locations / Products | 三井住建道路株式会社の普通株式（当社株式） |
| Cause | 公開買付者及び当社の企業価値向上に向け、両社の連携強化、経営資源の相互活用、構造的な利益相反の解消及び意思決定の迅速化を図るため。 |
| Type of litigation or proceeding | 公開買付け、株式売渡請求または株式併合による完全子会社化手続 |
| Court or authority | 東京証券取引所、裁判所 |
| Investigation structure | 2025年12月2日設置の特別委員会。委員長は星千絵氏。委員は星千絵氏、松林恵子氏、安藤佳道氏の3名。 |
| Voting rights ownership percentage before the change | 三井住友建設株式会社が4,981,500株、所有割合53.69％（2026年3月9日現在。所有割合の基準となる株式数は2025年12月31日現在） |
| Outlook | 公開買付けを実施し、全株式を取得できなかった場合は、公開買付け成立後に株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウト手続を行う予定。完全子会社化が実現した場合、当社株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定。 |
| Planned follow-up disclosure | 具体的な手続及び実施時期等は、公開買付者と協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予定。 |
Items this document does not state (13)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.建設業界の厳しい環境に対応し、両社の工事施工・営業・調達・技術・開発などの経営資源を一体的に活用することで、受注力、生産性、収益力を高めるため。また、親会社グループとの構造的な利益相反を解消し、意思決定を迅速化すること、上場維持コストを削減することも理由としている。