Transition to Pure CM and a Fee-Based Business Model
First written in FY2016. 15 of 26 entries say "Advanced", first in FY2017. Latest entry: FY2026-H1.
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- FY2026-H1RestatedAnnual report
「マネジメントサービス料収入 748,443 1,554,525 462,571 217,721 2,983,261 その他売上高 4,290 ― ― ― 4,290 顧客との契約から生じる収益 752,733 1,554,525 462,571 217,721 2,987,551」
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益2,987,551千円のうち、マネジメントサービス料収入が2,983,261千円となり、フィー中心の事業構成を継続している。 - FY2025RestatedAnnual report
「当事業年度は全てピュアＣＭ方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。」
当事業年度の全契約がピュアＣＭ方式であることを再確認しており、フィービジネス中心の契約構成が継続している。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「マネジメントサービス料収入 529,380 1,529,289 405,898 187,324 2,651,893 その他売上高 6,477 ― ― ― 6,477 顧客との契約から生じる収益 535,858 1,529,289 405,898 187,324 2,658,371」
当中間会計期間の収益2,658,371千円のうち、マネジメントサービス料収入が2,651,893千円となり、約99.8％を占めた。フィー中心の事業構成が引き続き具体的に示されている。 - FY2023RestatedAnnual report
「当事業年度は全てピュアＣＭ方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。」
当事業年度の契約が全てピュアＣＭ方式であることを再確認しており、フィービジネス中心の契約構成が継続している。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「マネジメントサービス料収入 706,094 2,062,156 555,587 110,585 3,434,424 その他売上高 908 ― ― ― 908 顧客との契約から生じる収益 707,002 2,062,156 555,587 110,585 3,435,332」
第43期第３四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益3,435,332千円のうち、マネジメントサービス料収入が3,434,424千円となり、フィー中心の事業構成が継続している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「マネジメントサービス料収入 456,132 1,321,982 347,044 50,491 2,175,650 その他売上高 347 ― ― ― 347 顧客との契約から生じる収益 456,479 1,321,982 347,044 50,491 2,175,998」
第43期第2四半期累計期間の収益2,175,998千円のうち、マネジメントサービス料収入が2,175,650千円を占め、フィー中心の事業構成を継続している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「マネジメントサービス料収入 207,392 604,555 164,525 19,291 995,765 その他売上高 347 ― ― ― 347 顧客との契約から生じる収益 207,739 604,555 164,525 19,291 996,112」
当第１四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益996,112千円のうち、マネジメントサービス料収入が995,765千円となっており、フィー中心の事業構成がさらに具体的に示されている。 - FY2022AdvancedAnnual report
「その結果として、ほぼＣＭ手法による事業になっております。 ピュアＣＭ方式 マネジメントサービス料収入 99.7」
2022年３月期の売上高内訳で、ピュアＣＭ方式によるマネジメントサービス料収入が99.7％となり、フィービジネス化の進展を具体的に示している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「当社が顧客と締結している主たる契約形態がピュアＣＭ方式へ変わった事実等を踏まえ、2020年10月１日に当社の所属業種が建設業からサービス業へ変更されました。」
主たる契約形態がピュアＣＭ方式へ変わったことを前提に、フィービジネス化の進展を再確認している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当事業年度の売上高は、全ての案件で顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が無かったことにより前期より減少しました。」
当事業年度は全案件でピュアCMが選択され、アットリスクCMがなくなったと記載しており、フィービジネス化が進展している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期累計期間の売上高については、顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が全て選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が無かったこと等により減少しました。」
今期の契約が全てピュアCMとなり、アットリスクCMがないという契約構成を継続して記載している。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期累計期間の売上高については、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が無くなり、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択されたこと等により売上高は減少しました。」
第41期第1四半期にはアットリスクＣＭがなくなり、ピュアＣＭが選択されたと記載され、フィービジネス化がさらに進展している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「ピュアＣＭ契約とアットリスクＣＭ契約等の売上高に占める割合（※１）は、当事業年度のピュアＣＭ契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が続いております。 前事業年度（％） 当事業年度（％） ピュアＣＭ契約 72.0 97.7 アットリスクＣＭ契約等 28.0 2.3」
ピュアＣＭ契約の売上高比率が前期72.0％から97.7％へ上昇し、アットリスクＣＭ契約等は28.0％から2.3％へ低下した。フィービジネス化が大幅に進展している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「売上高が減少している理由は、顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことによります。」
ピュアＣＭの選択とアットリスクＣＭの減少が第２四半期累計期間の売上高減少要因となったと説明しており、フィービジネス化の傾向を継続している。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,021百万円（前年同四半期1,046百万円）、売上総利益は520百万円（前年同四半期417百万円）、営業利益は174百万円(前年同四半期92百万円)、経常利益は176百万円（前年同四半期96百万円）、四半期純利益は122百万円（前年同四半期66百万円）となりました。売上高が減少している理由は、顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことによります。」
第40期第１四半期でも顧客によるピュアＣＭの選択とアットリスクＣＭの減少が実際の契約構成・売上高に現れ、フィービジネス化が進展している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「当事業年度のピュアＣＭ契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が続いております。」
ピュアＣＭ契約の売上高構成比が前期53.9％から72.0％へ上昇し、アットリスクＣＭ契約等は46.1％から28.0％へ低下した。フィービジネス化がさらに進展している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は、2,347百万円（前年同四半期2,373百万円）と前年同四半期に比べ1.1％減少しました。」
ピュアCMの選択増加とアットリスクCMの減少が第39期第2四半期累計期間にも現れ、売上高は前年同期比1.1％減少した。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ図１参照）が選択される見込みであることから、売上高の業績予想は前年度比18.3％減となる4,960百万円と発表しております。この予想通り、ピュアＣＭが増え、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、当第１四半期累計期間の売上高は、1,046百万円（前年同四半期1,061百万円）と前年同四半期に比べ1.4％減少しました。」
ピュアCM選択の増加とアットリスクCMの減少が第39期第１四半期に実際に現れ、通期売上高4,960百万円の予想にも反映されている。 - FY2018通期契約構成の揺り戻しAnnual report
「当事業年度のピュアＣＭ契約は前事業年度と比較して僅かに減少しているものの、過去数年の傾向として、大型案件の増加もあり、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が続いております。」
ピュアＣＭ契約の売上高構成比は55.5％から53.9％へ僅かに低下し、アットリスクＣＭ契約は44.5％から46.1％へ上昇した。全体としてピュアＣＭ選択の傾向は継続する一方、当期は契約構成に一時的な反転が見られた。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期累計期間の売上高は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が顧客から選択され、また、当社はアットリスクＣＭが顧客にとって大きなメリットとなるプロジェクトを厳選して提案を行っている事もあり、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したため、4,262百万円（前年同四半期4,388百万円）と前年同四半期と比べ2.9％減少しましたが、利益面に対する影響はありません。」
ピュアＣＭの選択増加と、アットリスクＣＭを顧客メリットの大きい案件に厳選する方針が第３四半期累計期間にも表れ、売上高は前年同期比2.9％減少した。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が顧客から選択され、また、当社はアットリスクＣＭが顧客にとって大きなメリットとなるプロジェクトを厳選して提案を行っている事もあり、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少する見込みであることから、当第２四半期累計期間の売上高の業績予想は前年度比23.3％減となる発表をしております。期首の予想通り、当第２四半期累計期間の売上高は、2,373百万円（前年同四半期3,041百万円）と前年同四半期と比べ22.0％減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。」
ピュアＣＭの選択増加とアットリスクＣＭの減少が第２四半期累計期間でも業績に現れ、売上高は前年同期比22.0％減少した一方、利益面への影響はほとんどないと説明している。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択される見込みであることから、売上高の業績予想は前年度比10.5％減となる5,200百万円と発表しております。この予想通り、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、当第１四半期の売上高は、1,061百万円（前年同四半期1,201百万円）と前年同四半期と比べ11.7％減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。」
ピュアＣＭ選択の増加とアットリスクＣＭの減少が当第１四半期に実際に現れ、売上高5,200百万円の予想とその契約構成上の前提を説明している。 - FY2017AdvancedAnnual report
「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、当事業年度の売上高は、5,809百万円（前期7,372百万円）へ減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。」
前事業年度以上にピュアCMが選択され、アットリスクCMが減少したという契約構成の進展を記載している。 - FY2017-Q3契約構成の反転Annual report
「その選択の結果、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少しました。」
第２四半期累計期間で示されたアットリスクＣＭ増加とは異なり、当第３四半期累計期間はピュアＣＭ増加・アットリスクＣＭ減少と記載している。 - FY2017-Q2Change in contract mixAnnual report
「CM business revenue for the six months ended 30 September increased due to growth in at-risk CM contracts, which include construction costs (see Figure 1), and an increase in inquiries from new customers, reaching 1,342 million yen (766 million yen in the same period of the previous year).」
The company does not state that it has withdrawn its pure-CM transition policy, but identifies the increase in at-risk CM as a factor behind higher CM business revenue for the period. - FY2016First statedAnnual report
「We are working to transition to a pure CM model in which management fees are the sole source of revenue.」
The Company explains that pure CM increased and at-risk CM decreased during the fiscal year as a result of customers' choices of contract structure.