Respect for Human Rights and Modern Slavery Act Compliance
First written in FY2018. 3 of 7 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: FY2025.
30 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2025RestatedAnnual report
「また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しております。さらに、英国法「Modern Slavery Act 2015」に基づき、当社グループ及びそのサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の防止への取組みに係るステートメントを開示しているほか、当社グループが事業を展開する豪州、ノルウェーにおいても、関係法令に基づき、人権侵害の防止への取組み等に係るステートメント等を開示しております。」
人権方針、英国・豪州・ノルウェーにおける現代奴隷法等への対応、サプライチェーン上の人権侵害防止の取り組みが継続している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当社グループが事業を展開する豪州、ノルウェーにおいても、関係法令に基づき、人権侵害の防止への取組み等に係るステートメント等を開示しております。」
現代奴隷法・人権対応について、英国及び豪州に加え、ノルウェーでも関係法令に基づくステートメント等を開示する対象地域が広がった。 - FY2022RestatedAnnual report
「また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しております。さらに、企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害の防止への取組み等を明らかにすることを目的に2015年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として当社ウェブサイト並びに英国政府のオンライン登録サイト上に”Modern Slavery Act Statement（英国現代奴隷法ステートメント（日本語版は仮訳））”を開示するとともに、2021年度からは豪州法「Modern Slavery Act 2018」に基づき、豪州における当社グループの人権侵害の防止への取組み等に係るステートメントについても開示しております。」
人権方針、英国・豪州の現代奴隷法ステートメントを通じた人権尊重・サプライチェーン上の人権侵害防止の取り組みが継続している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「加えて、当年度からは、豪州法「Modern Slavery Act 2018」に基づき、豪州における当社グループの人権侵害の防止への取組み等についてのステートメントの開示も開始しております。」
英国現代奴隷法対応に加えて、豪州法に基づく人権侵害防止のステートメント開示を開始し、現代奴隷法対応の対象地域を拡大した。 - FY2020RestatedAnnual report
「また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しており、さらに、企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害への取り組み等を明らかにすることを目的に2015年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、2016年度より毎年、当社ウェブサイト上に”Modern Slavery Act Statement(英国現代奴隷法ステートメント(日本語版は仮訳))”を開示しております。」
人権方針、英国現代奴隷法ステートメント、社内E-learning等による人権尊重の取り組みが継続している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しており、本年度は社内にてE-learningを実施し、グループ全体としての人権尊重の意識向上を図りました。」
人権方針に基づくグループ内E-learningを実施し、方針の運用段階へ進んだ。 - FY2018First statedAnnual report
「人権尊重に対する当社の姿勢を包括的に明示するため、昨年５月に「INPEXグループ人権方針」を定め、公表しております。」
国連の指導原則に基づく人権方針を策定し、役員・従業員向けE-learning、英国現代奴隷法ステートメントの開示、海外事務所の取り組みを進める方針が初めて独立テーマとして確認できる。