Dependence on Contract Terms, Expiry Dates and Renewals for Major Blocks
First written in FY2016. 10 of 16 entries say "Mitigated", first in FY2017-Q3. Latest entry: FY2025.
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- FY2025RestatedAnnual report
「当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているケースが多くあります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
鉱区権益、探鉱期間、天然ガス販売・供給契約等の契約期限及び更新条件への依存リスクが再確認された。 - FY2025-H1MaterialisedAnnual report
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載された㈱INPEXサウル石油（子会社）保有の東チモール民主共和国PSCTL-SO-T 19-12鉱区における生産分与契約は、2025年６月４日付で生産停止に伴い失効しました。」
東チモールPSCTL-SO-T 19-12鉱区の生産分与契約が、生産停止に伴い2025年6月4日付で失効した。契約期限・更新への依存に関するリスクが、契約失効という具体的な事象として現れた。 - FY2024MitigatedAnnual report
「東チモール民主共和国のPSCTL-SO-T 19-12鉱区における生産分与契約 2019年８月30日から 2026年６月30日まで」
東チモールPSCTL-SO-T 19-12鉱区の契約期限が2026年6月30日まで設定され、2024年上期までの短期延長から契約期限が更新された。 - FY2024-H1MitigatedAnnual report
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載する㈱INPEXサウル石油（子会社）保有の東チモール民主共和国PSCTL-SO-T 19-12鉱区における生産分与契約は、本鉱区の権益期限を2024年6月30日から2024年８月31日まで延長することが東チモール民主共和国政府当局により承認されております。」
東チモールPSCTL-SO-T 19-12鉱区の権益期限が2024年6月30日から8月31日まで延長され、直近の契約期限への依存リスクが一時的に低減した。 - FY2023MitigatedAnnual report
「東チモール民主共和国のPSCTL-SO-T 19-12鉱区における生産分与契約 2019年８月30日から 2024年６月30日まで」
東チモールPSCTL-SO-T 19-12鉱区について、前年度までの短期延長後も契約期間が2024年６月30日まで設定されていることが示され、直近の契約期限への依存リスクが一時的に低減した。 - FY2023-Q2MitigatedAnnual report
「当第２四半期連結会計期間において、㈱INPEXサウル石油（連結子会社）保有の東チモール民主共和国PSCTL-SO-T 19-12鉱区における生産分与契約は、本鉱区の権益期限を2023年６月30日から2023年12月31日まで延長することが東チモール民主共和国政府当局により承認されております。」
東チモールPSCTL-SO-T 19-12鉱区の権益期限について、2023年6月30日から12月31日までの延長が政府当局に承認された。前四半期に続く契約期限延長により、直近の期限への依存リスクが一時的に低減した。 - FY2023-Q1MitigatedAnnual report
「東チモール民主共和国PSCTL-SO-T 19-12鉱区における生産分与契約は、本鉱区の権益期限を2023年３月31日から2023年６月30日まで延長することが東チモール民主共和国政府当局により承認されております。」
東チモールのPSCTL-SO-T 19-12鉱区について、権益期限が2023年3月31日から6月30日まで延長されることが政府当局に承認された。直近の契約期限への依存リスクは一時的に低減したが、延長期間は3か月である。 - FY2022MitigatedAnnual report
「インドネシア タングーLNG プロジェクト 生産分与契約（PSC）の 延長（12月）」
タングーLNGプロジェクトの生産分与契約延長が実施され、主要鉱区の契約期限への依存リスクに対する具体的な対応が進んだ。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているケースが多くあります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
鉱区権益の契約期限、探鉱期間、契約解除および天然ガス販売・供給契約の更新等に依存するリスクが、前四半期までと同じく開示された。 - FY2022-Q2WorsenedAnnual report
「また、天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
契約期限リスクの開示範囲が、鉱区権益の更新に加え、探鉱期間・契約解除、天然ガスの長期販売契約・供給契約、需要変動や販売数量減少へ拡張された。実際の契約解除等の発生を示すものではない。 - FY2020RestatedAnnual report
「鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
契約期限の延長・更新条件への依存と、代替権益を十分取得できない場合のリスクが引き続き開示された。マセラ鉱区の2055年までの延長等、過年度に実施された延長も記載されている。 - FY2019-Q3MitigatedAnnual report
「当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載するインペックスマセラアラフラ海石油㈱（連結子会社）保有のインドネシア共和国マセラ鉱区における生産分与契約は、本鉱区の権益期限を2028年11月15日から2055年11月15日まで延長することがインドネシア政府当局により承認されております。」
マセラ鉱区の権益期限が2028年から2055年まで延長されることがインドネシア政府当局に承認され、主要鉱区の契約期限への依存リスクが低減方向となった。 - FY2018MitigatedAnnual report
「昨年９月にアゼルバイジャン共和国カスピ海ACG鉱区、同年12月にコンゴ民主共和国沖合鉱区においてそれぞれ権益期限の延長に合意し、両鉱区からの安定的な生産操業を引き続き行っております。」
ACG鉱区・コンゴ民主共和国沖合鉱区に加え、ADMA上部ザクム、サター、ウムアダルク等でも期限延長が進み、主要鉱区の契約期限リスクは低減方向となった。 - FY2017-Q4MitigatedAnnual report
「当第３四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したジャパン石油開発㈱（連結子会社）保有のアラブ首長国連邦アブダビ沖合海上鉱区（ADMA鉱区）上部ザクム油田に係る修正共同開発協定については、本鉱区の権益期限が平成53年12月31日から平成63年12月31日まで延長されております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した帝石コンゴ石油㈱（連結子会社）保有のコンゴ民主共和国沖合鉱区における利権契約については、本鉱区の権益期限を平成35年11月21日から平成55年11月21日まで延長することについて、同社を含む権益保有者とコンゴ民主共和国政府との間で合意しております。」
ADMA上部ザクム油田の権益期限が平成63年12月31日まで延長され、コンゴ民主共和国沖合鉱区でも平成55年11月21日までの延長合意に至った。主要鉱区の契約期限への依存リスクは低減方向となったが、コンゴの延長は合意段階である。 - FY2017-Q3MitigatedAnnual report
「本鉱区の権益期限を平成36年12月11日から平成61年12月31日まで延長することについて、同社を含む権益保有者とソカール（アゼルバイジャン共和国国営石油会社）との間で合意しております。」
ACG鉱区の権益期限延長について合意され、契約期限への依存リスクは低減方向となった。ただし、延長合意はアゼルバイジャン国国会の承認等をもって発効する。 - FY2016First statedAnnual report
「鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
マハカム沖鉱区の契約期限は平成29年12月31日、ADMA鉱区は平成30年3月8日と記載され、更新・条件変更リスクを示している。