Group-Wide Compliance and Anti-Bribery and Corruption
First written in FY2016. 8 of 9 entries say "Advanced", first in FY2018. Latest entry: FY2025.
52 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2025AdvancedAnnual report
「当社は、コンプライアンス担当役員及び常設組織の本部長又は担当役員等を構成員（2026年１月１日付で、客観性・多様性の確保を目的とし社外弁護士等を加える。）とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。」
コンプライアンス委員会に社外弁護士等を加え、客観性・多様性を高める体制へ進んだ。多言語内部通報制度、研修、サプライヤー行動規範の運用も継続している。 - 2026-03-19AdvancedGeneral Meetings of Shareholders
「Effective 1 January 2026, outside attorneys and others will be added to ensure objectivity and diversity.」
A change to the Compliance Committee structure was presented, adding outside attorneys and others to enhance objectivity and diversity in its operations. - FY2024AdvancedAnnual report
「また、本行動規範の理解促進のための施策として「サプライヤー行動規範ガイドライン」も発行しております。」
サプライヤー行動規範について、標準契約書への組み込みによる遵守要請に加え、理解促進のためのガイドライン発行まで運用が具体化した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「2022年度には人権や公正な企業活動、機密保持等のコンプライアンスに関わる事項を含むESGへの取組みをサプライチェーン全体で強化すべく「サプライヤー行動規範」を制定しました。」
コンプライアンス・人権・ESGの対象をサプライチェーン全体へ広げるため、サプライヤー行動規範を制定し、標準契約書を通じた遵守要請を予定している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「加えて、当年度からは、豪州法「Modern Slavery Act 2018」に基づき、豪州における当社グループの人権侵害の防止への取組み等についてのステートメントの開示も開始しております。」
従来の英国現代奴隷法対応に加え、豪州法に基づくステートメント開示を開始し、人権・コンプライアンスの地域対応を拡張した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「既存の内部通報窓口に追加する形で、経営上のリスクが特に高い贈収賄・汚職、競争法違反、不正な会計処理の３つの分野に係る通報に特化し、かつ多言語での受付を可能とする新規通報窓口を開設しました。」
贈収賄・汚職防止に加え、競争法違反・不正会計を含む3分野を対象とする多言語通報窓口を新設し、グループ横断のコンプライアンス運用を拡張した。 - FY2019AdvancedAnnual report
「さらに、贈収賄・汚職防止の取組みとして、当社グループの姿勢を包括的に明示する「INPEXグループグローバル贈収賄・汚職防止方針」を策定のうえ公表するとともに、前年度に引き続き、部門別の研修や海外事務所のリスク評価を実施いたしました。」
グローバル贈収賄・汚職防止方針を策定・公表し、部門別研修と海外事務所のリスク評価を継続した。 - FY2018AdvancedAnnual report
「当社グループの贈収賄・汚職防止体制のグローバルな運用強化の一環として、役員及び従業員へのE-learningを実施したほか、前年度に引き続き海外事務所のリスク評価を実施いたしました。」
贈収賄・汚職防止について、役員・従業員向けE-learningと海外事務所のリスク評価が実施され、グローバル運用が具体化した。 - FY2016First statedAnnual report
「当社グループの贈収賄・汚職防止体制の整備の一環として、本社および海外拠点のリスク評価の実施と関連規程の充実に取り組んでおります。」
コンプライアンス委員会、行動規範、研修、内部通報制度、海外拠点のリスク評価を通じた管理を記載している。