Operating-profit-based exercise conditions for stock acquisition rights
First written in FY2017. 2 of 6 entries say "Dropped", first in FY2020. Latest entry: FY2023.
21 other companies' latest entry also says "Dropped".
- FY2023DroppedAnnual report
「失効 716,000 未確定残 ―」
営業利益10億円超を条件としていた第3回新株予約権は、権利確定前の716,000株が失効し、未確定残がなくなったため、当該業績連動行使条件に基づく未確定の権利は記載されていない。 - FY2022RestatedAnnual report
「本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。」
第3回新株予約権について、2022年12月期の営業利益10億円超を条件とする行使条件を年次開示でも継続して記載している。 - FY2021RestatedAnnual report
「本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。」
第3回新株予約権について、2022年12月期の営業利益10億円超を条件とする行使条件を継続して開示している。 - FY2021-Q3ReframedAnnual report
「本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。」
従来の第2回新株予約権が失効した後、第3回新株予約権について、2022年12月期の営業利益10億円超を条件とする新たな業績連動行使条件が設定された。 - FY2020DroppedAnnual report
「権利確定前(株) 前連結会計年度末 ― 510,000 失効 ― 510,000 権利確定 ― 未確定残 ―」
営業利益70億円・100億円・125億円を条件とする第2回新株予約権について、権利確定前の510,000株が失効し、未確定残はない。 - FY2017First statedAnnual report
「If operating profit exceeds ¥7,000 million in the fiscal year ending December 2018 or the fiscal year ending December 2019; if operating profit exceeds ¥10,000 million in the fiscal year ending December 2019 or the fiscal year ending December 2020; or if operating profit exceeds ¥12,500 million in the fiscal year ending December 2020 or the fiscal year ending December 2021」
The second series of stock acquisition rights had tiered operating-profit performance conditions of ¥7,000 million, ¥10,000 million and ¥12,500 million for the fiscal years ending December 2018 through December 2021.