Preparation for the adoption of the new revenue recognition and fair value measurement accounting standards and related requirements
First written in FY2020. 5 of 11 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
18 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2025RestatedAnnual report
「We have applied the "Accounting Standard for Accounting for Income Taxes, Inhabitant Taxes and Enterprise Taxes" (Accounting Standards Board of Japan Statement No. 27, dated 28 October 2022; hereinafter, the "2022 Revised Accounting Standard") and other standards from the beginning of the current consolidated fiscal year.」
2025年1月1日から法人税等に関する改正会計基準・適用指針を適用し、会計方針変更による連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2025-H1法人税等会計基準を適用Annual report
「From the beginning of the interim consolidated accounting period, we applied the Accounting Standard for the Classification of Income Taxes, Including Enterprise Taxes (ASBJ Statement No. 27, 28 October 2022) and related guidance.」
新収益認識・時価算定関連の会計基準に続き、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針を2025年1月1日から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針と、会計方針変更による四半期連結財務諸表への影響がないとの説明を再確認している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針と、会計方針変更による四半期連結財務諸表への影響がないとの説明を再確認している。 - FY2023-Q1AchievedAnnual report
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
適用予定としていた時価算定関連基準の適用指針を2023年1月1日から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022Updated Full-Year Impact of ApplicationAnnual report
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,124,365千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、2022年12月期の売上高・売上原価は11億2436万5千円減少したが、利益および利益剰余金への影響はないと開示した。 - FY2022-Q3Updated impact of application in the third quarterAnnual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は825,685千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高および売上原価が825,685千円減少した一方、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益および利益剰余金への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は573,667千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、売上高・売上原価が573,667千円減少した一方、利益および利益剰余金への影響はないと適用結果を再確認している。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
前 filing まで適用予定としていた収益認識会計基準および時価算定会計基準等を、2022年1月1日から適用した。収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価は288,855千円減少したが、利益への影響はないとしている。 - FY2021RestatedAnnual report
「The Accounting Standard for Revenue Recognition and the Implementation Guidance on Accounting Standard for Revenue Recognition are scheduled to be applied from the beginning of the fiscal year ending December 2022.」
収益認識、時価算定等の新会計基準を2022年12月期首から適用する予定を継続している。 - FY2020First statedAnnual report
「The Accounting Standard for Revenue Recognition and the Implementation Guidance on Accounting Standard for Revenue Recognition are scheduled to be applied from the beginning of the fiscal year ending December 2022.」
The Group disclosed scheduled adoption dates in 2021 or 2022 for new standards relating to revenue recognition, fair value measurement, accounting-policy disclosures and disclosures of accounting estimates.