Launching and expanding the real estate leasing business
First written in FY2016. 26 of 39 entries say "Advanced", first in FY2017-Q1. Latest entry: 2026-10-22.
The whole theme swung hardest in 2020: 4 of 22 companies on the "Worse" side.
7 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「不動産価格が高騰する中、従来の転売型から、利益水準の堅持に向けた「不動産再生型ビジネスモデル*４」への転換を推進し、保有ビルの賃料更新や満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、販売用不動産を２件売却した結果、増収増益となりました。」
不動産事業は、不動産再生型ビジネスモデルへの転換を継続し、賃料更新・満床稼働・販売用不動産2件の売却により、売上高40億91百万円、セグメント利益7億79百万円となった。 - FY2025AdvancedAnnual report
「不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組む中、保有ビルの満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、販売用不動産を計２件売却したことにより、増収増益となりました。」
不動産事業は満床稼働による賃貸管理収入に加え、販売用不動産2件の売却により、売上高48億59百万円、セグメント利益8億11百万円となった。 - FY2025ReframedAnnual report
「不動産価格が高騰する中、当社においては再生可能な不動産を割安で取得し、バリューアップ工事により不動産価値を高める、不動産再生型ビジネスモデルへ転換するとともに、ストックの拡充により安定収益化に取り組んでまいります。」
従来の賃貸管理・売買を組み合わせたCRE事業の説明から、割安取得、バリューアップ工事、ストック拡充を軸とする不動産再生型ビジネスモデルへの転換を明示している。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組む中、保有ビルの満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、当第１四半期において販売用不動産を１件売却したことにより、増収増益となりました。」
不動産事業は保有ビルの満床稼働と販売用不動産1件の売却により、売上高20億16百万円、セグメント利益3億17百万円となり、前年同期の1億76百万円・1,800万円から増収増益となった。 - FY2024AdvancedAnnual report
「保有物件の売却及び賃貸管理収入等が順調に推移したことにより、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの受注高は、23億19百万円（前年同期比715.4％増）、経営成績は、売上高23億19百万円（前年同期比715.4％増）、セグメント利益７億63百万円（前年同期比467.1％増）となりました。」
CRE事業は、保有物件の売却と賃貸管理収入により、売上高23億19百万円、セグメント利益7億63百万円を計上し、大幅な増収増益となった。 - FY2024-Q3ReframedAnnual report
「保有ビルの賃貸管理収入等が順調に推移したことにより、増収となったものの、前期に取得いたしました販売用不動産２件の減価償却費を計上したことにより、減益となりました。」
不動産事業は賃貸管理収入等により売上高が前年同期比12.9％増となった一方、販売用不動産2件の減価償却費によりセグメント利益は17百万円、同86.6％減となった。賃貸管理を基盤とする拡大方針と費用負担が併記されている。 - FY2024-Q2ReframedAnnual report
「両利きの経営の柱の一つとして、2022年１月に設立いたしましたJESCO CRE株式会社においては、不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組んでおります。保有ビルの賃貸管理収入等が順調に推移したことにより、増収となったものの、前期に取得いたしました販売用不動産2件の減価償却費を計上したことにより、減益となりました。」
CRE事業は賃貸管理を基盤としつつ、リニューアルによるバリューアップや販売用不動産を含む幅広い事業として説明され、販売用不動産2件の減価償却費が減益要因として表面化している。 - FY2024-Q1ReframedAnnual report
「当社は、2024年１月10日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡することについて決議いたしました。」
CRE事業について、物件取得・賃貸運用の拡大だけでなく、自社保有不動産の最適活用を目的とする売却も進める資産運用へ重点が広がっている。 - FY2023AdvancedAnnual report
「その一環として、2023年６月に港区赤坂においてJESCO赤坂表町ビルを取得いたしました。また、2023年２月に仲介会社としてJESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順調な推移により、増収増益となりました。」
CRE事業について、港区赤坂の物件取得、保有物件の賃貸管理、新宿御苑ビル売却に伴う仲介手数料を組み合わせた事業展開が実績として示された。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「2022年１月に公表いたしましたようにJESCO CRE社を設立し、不動産売買からバリューアップによる不動産価値向上等、幅広く事業を展開し、当社グループの大きな柱とすべく取り組んでおります。その一環として、2023年６月に港区赤坂において不動産を取得しましたが、名称を「JESCO赤坂メディカルセンタービル」に改称し、医療モールとして更なる高付加価値へバリューアップしてまいります。」
不動産事業を従来の賃貸管理中心から、不動産売買・価値向上を含む幅広い事業へ展開し、2023年6月取得の港区赤坂物件を医療モールへ転換する具体策を示した。 - FY2023-Q2ReframedAnnual report
「不動産事業では、JESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順調な推移により、増収増益となりました。」
不動産事業は、JESCO新宿御苑ビルの売却に伴う仲介手数料と保有ビルの賃貸管理収入により増収増益となった。売上高は33.3％増、セグメント利益は331.2％増となり、保有・賃貸管理に加えて売却関連収益が表面化している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高82百万円（前年同四半期比40.1％増）、セグメント利益27百万円（前年同四半期比80.6％増）となりました。」
不動産事業は保有ビルの賃貸管理収入により、売上高40.1％増、セグメント利益80.6％増となった。 - FY2022AdvancedAnnual report
「更なる収益向上を目指し、2022年１月に不動産仲介会社JESCO CRE株式会社を設立しました。」
不動産管理事業について、収益向上を目的にJESCO CRE株式会社を設立し、不動産仲介機能を追加した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「不動産管理事業においては、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高２億２百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント利益66百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。」
JESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により、不動産管理事業は前年同期の損失から66百万円の利益へ転じ、売上高も41.7％増となった。 - FY2022-Q2ReframedAnnual report
「不動産管理事業においては、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により増収となったものの、所有ビルの修繕工事等の影響により若干の減益となりました。当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高１億22百万円（前年同四半期比43.2％増）、セグメント利益24百万円（同23.3％減）となりました。」
JESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により売上高は43.2％増加した一方、所有ビルの修繕工事等によりセグメント利益は23.3％減少した。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「不動産管理事業においては、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により、増収増益となりました。引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高58百万円（前年同四半期比76.6％増）、セグメント利益15百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。」
2020年12月取得のJESCO新宿御苑ビルによる賃貸管理収入が寄与し、不動産管理事業は売上高76.6％増、セグメント利益24.3％増となった。 - FY2021ReframedAnnual report
「不動産管理事業においては、当連結会計年度に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により収益が好転したものの、経年劣化に伴うJESCO新中野ビルの大規模修繕工事により、増収減益となりました。」
賃貸不動産の取得により増収となる一方、既存ビルの大規模修繕工事により、2021年8月期はセグメント損失14百万円となった。 - FY2021-Q3ReframedAnnual report
「不動産管理事業においては、当第２四半期連結会計期間に取得したJESCO新宿御苑ビルにより増収となりましたが、経年劣化に伴うJESCO新中野ビルの大規模修繕工事により減益となりました。 当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高１億42百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント損失37百万円（前年同期はセグメント利益64百万円）となりました。」
取得物件により増収となった一方、既存ビルの大規模修繕工事により、不動産管理事業は前年同期の利益から37百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「不動産管理事業においては、昨年12月新宿区に事業用資産を23億30百万円で購入いたしました。当物件の当期８月末までの賃貸は予定どおり進んでおります。なお、当第２四半期においては、所有ビルの修繕工事等の影響により若干の減益となりました。」
新宿区の事業用資産を23億30百万円で取得し、8月末までの賃貸が予定どおり進捗している。一方、所有ビルの修繕工事等により当四半期は若干の減益となった。 - FY2021-Q1ReframedAnnual report
「不動産管理事業においては、所有ビルの修繕工事等の影響により若干の減益となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。」
賃貸管理収入による安定収益事業との位置付けは維持した一方、所有ビルの修繕工事等により、売上高33百万円、セグメント利益12百万円となり減益となった。 - FY2020AdvancedAnnual report
「不動産管理事業の主な設備投資は、新たに取得した東京都品川区の賃貸用不動産および兵庫県神戸市兵庫区の賃貸用不動産を中心にその総額は1,560百万円であります。」
品川区と神戸市の賃貸用不動産を取得し、賃貸用オフィスビルは2020年8月現在で5棟となった。 - FY2020-Q3ReframedAnnual report
「不動産事業においては、第２四半期連結会計期間に取得したJESCO目黒ビルの取得等により増収となりましたが、管理費用がかさみ減益となりました。 当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高１億９百万円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益64百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。」
JESCO目黒ビルの取得により売上高は増加した一方、管理費用の増加によりセグメント利益は64百万円、前年同期比22.1％減となった。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「不動産事業においては、当第２四半期連結会計期間に取得したJESCO目黒ビルの影響等により増収となり、引き続き安定した収益事業となっております。当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高71百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益38百万円（同29.9％減）となりました。」
JESCO目黒ビルを当第2四半期連結会計期間に取得し、不動産事業の売上高は前年同期比9.4％増となった。セグメント利益は38百万円で前年同期比29.9％減だが、安定収益事業との位置付けは維持している。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、CRE（不動産）戦略を経営戦略の一つに位置付け、長期的かつ全社的な視点に立って企業価値の向上を目指しております。自社で現在保有する不動産を含めた総合的な最適化を検討した結果、新たに土地と建物を取得いたしました。取得後は、賃貸の用途で運用してまいります。」
CRE戦略に基づき、東京都品川区の土地・建物を取得価額13億50百万円で取得することを決定した。契約締結日は2020年1月14日、物件引渡予定日は同年1月31日で、取得後は賃貸運用する計画である。 - FY2019-Q3ReframedAnnual report
「不動産事業は、前第４四半期連結会計期間において、賃貸用資産(JESCO新宿御苑ビル)を売却したこと等により減収となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高96百万円（前年同四半期比39.4％減）、セグメント利益83百万円（同32.9％減）となりました。」
賃貸用資産の売却により減収・減益となった一方、賃貸管理収入による安定収益事業としての位置付けは維持している。 - FY2019-Q1ReframedAnnual report
「不動産事業は、前第４四半期連結会計期間において、賃貸用資産(JESCO新宿御苑ビル)を売却したこと等により減収となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。」
賃貸用資産の売却により減収・減益となった一方、賃貸管理収入による安定収益事業としての位置付けは維持している。 - FY2018AdvancedAnnual report
「当連結会計年度の主な設備投資は、新たに東京都新宿区高田馬場に賃貸不動産を取得したことを中心とする総額10億99百万円であります。」
CRE戦略に基づき高田馬場の賃貸不動産を取得する一方、新宿御苑ビルを売却し、保有賃貸用オフィスビルを3棟とするポートフォリオ運用を進めている。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「不動産事業は、引き続き安定的な収益を獲得することに貢献しております。また、当第３四半期連結会計期間において、賃貸用資産を新たに取得したことにより、若干増収増益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高1億59百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益1億23百万円（同15.3％増）となりました。」
賃貸用資産を新たに取得し、不動産事業は売上高1億59百万円、セグメント利益1億23百万円となり、増収増益を記録した。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、CRE（不動産）戦略を経営戦略の一つに位置付け、長期的かつ全社的な視点に立って企業価値の向上を目指しております。自社で現在保有する不動産を含めた総合的な最適化を検討した結果、新たに土地と建物を取得いたしました。取得後は、賃貸の用途で運用してまいります。」
CRE戦略を企業価値向上の経営戦略として明示し、取得価額10億60百万円の土地・建物を契約。平成30年4月27日の引渡し後に賃貸運用する計画を具体化している。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「不動産 事業 51,527 47,865」
不動産事業は第1四半期累計で売上高51,527千円、セグメント利益47,865千円となり、前年同期の49,028千円、34,092千円から増収・増益となった。 - FY2017AdvancedAnnual report
「この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高2億8百万円（前期比611.9％増）、セグメント利益1億44百万円（前期比378.3％増）となりました。」
不動産事業が4報告セグメントの一つとして定着し、売上高2億8百万円・セグメント利益1億44百万円を計上した。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高1億55百万円、セグメント利益1億7百万円となりました。」
不動産事業は報告セグメントとしての記載を継続し、第3四半期累計で売上高1億55百万円、セグメント利益1億7百万円を計上した。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「事業拡大が見込まれていました不動産事業は、前期取得したJESCO新中野ビル等により、セグメント利益の重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高1億3百万円、セグメント利益68百万円となりました。」
不動産事業は報告セグメントとしての記載を継続し、第2四半期累計で売上高1億3百万円、セグメント利益68百万円を計上した。 - FY2017-Q1AdvancedAnnual report
「事業拡大が見込まれていました不動産事業は、前期取得したJESCO新中野ビル等により、セグメント利益の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高49百万円、セグメント利益34百万円となりました。」
前期に立ち上げた不動産事業が、利益の重要性増加により報告セグメントとなり、当四半期に売上高49百万円・セグメント利益34百万円を計上した。 - FY2016First statedAnnual report
「Because further business expansion is expected, we launched the real estate business in July 2016.」
The real estate business was launched as a new business area against the backdrop of acquisitions of rental properties and changes in the use of properties following the relocation of the head office.